大阪市中央区｜社会保険労務士事務所アンドディー【大阪 社労士】

雇用調整助成金の「対象期間」の延長のお知らせについて

2022年7月15日 Category - ブログ, 助成金

 

 

こんにちは！
アンドディー（社労士事務所）の川崎です。

あっという間に梅雨が明け、猛暑が続いたと思ったところへ台風到来と、気候の変化に戸惑う今日この頃です。
夏本番はまだまだこれから。体力維持に留意し、暑い夏を過ごして行きたいものです。

 

それでは早速、本日のブログをご紹介させて頂きます。

今回、厚労省から「雇用調整助成金」について、特例期間の延長を告知するリーフレットが公表されました。（2022.06.28付交付）

 

コロナウイルス感染症拡大防止のため、特例措置が講じられてきた「雇用調整助成金」について、「令和４年９月30日まで」対象期間の延長が行われます。

 

 

【参照リーフレット】令和４年９月までの雇用調整助成金の特例措置等について

 

 

【今回の変更点】
1年を超えて引き続き受給できる特例措置の期限が、下記の通り変更されました。

《変更前》令和4年6月30日まで
《変更後》令和4年9月30日まで

 

 

 

１．特例措置の内容について

カッコ内は「解雇を行わない」会社の助成率、金額は1人一日あたりの上限額です。

 

●判定基礎期間の初日が令和４年１月・２月

＜中小企業＞
・原則的な措置
4/5（9/10）11,000円

 

＜大企業＞
・原則的な措置
2/3（3/4）11,000円

 

 

●判定基礎期間の初日が令和４年3月～９月

＜中小企業＞
・原則的な措置
4/5（9/10）9,000円

 

＜大企業＞
・原則的な措置
2/3（3/4）9,000円

 

 

●業況特例・地域特例

＜中小企業・大企業共通＞
令和４年１月～９月
4/5（10/10）15,000円

 

※業況特例：特に業況が厳しい全国の事業主
※地域特例：営業時間に短縮等に協力する事業主

 

 

 

【参照】雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

 

 

 

まとめ

 

「雇用調整助成金」は、通常、１年の期間（＝対象期間）内に実施した休業等について受給できる制度です。

現在は１年を超えた特例措置が敷かれていますが、支給決定額は令和３年夏以降、減少傾向にありますので、特例措置が今後いつまで適用されるかはわかりません。

 

特例措置を利用しての助成金申請をご検討されている会社様で、申請方法等に不明な点などがございましたら、当事務所へお気軽にお問い合わせください。

 

以上、アンドディー（社労士事務所）の川崎でした！

 

 

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