大阪市中央区｜社会保険労務士事務所アンドディー【大阪 社労士】

顧問報酬（月額）

• ※訪問をご希望の方は別途費用がかかりますのでご相談ください

• ※上場基準の労務アドバイスを求める場合、従業員数に限らず協議により決定します。
• ※上記金額は定期的な訪問ナシの金額となり、定期的な訪問をご希望される場合は別途ご請求致します。
• ※業務内容が複雑多岐にわたるとき又は相当時間を要するときは別途ご請求致します。

〔1〕．手続顧問（手続業務のアウトソーシングをお考えの場合）

手続き業務から開放されたい事業所様向けです。専門のご担当者を育成する必要がない為、 担当者の急な退職や休職でもご安心下さい。

労働基準法・労災保険法・雇用保険法・健康保険法・厚生年金保険法などの労働社会保険 諸法令に基づくお困りごとの相談、人事・労務管理アドバイス、定期的な情報・資料提供などの 相談業務の上に、労災事故がおこった際の給付請求、36協定の作成提出まで含む、総合的な サービスの提供です。

• □ 労災保険・雇用保険に関する手続・相談
• □ 健康保険・厚生年金保険に関する手続・相談
• □ 給与計算のアドバイス
• □ 問題社員への対応策
• □ 雇用管理に関するアドバイス
• □ 従業員採用に関するアドバイス
• □ 定年前後の賃金シュミレーション
• □ その他、人事・賃金・労務管理に関すること
• □ 安全衛生に関するアドバイス
• □ 監督署の定期調査（労働条件・安全衛生関係）の対応
• □ 社会保険事務所の総合調査の対応

※ただし、下記の業務については別途ご請求させて頂きます。（事前にお見積もり致します）

• □ 雇用三事業に関する助成金・奨励金の申請
• □ 就業規則の作成・変更
• □ 労働保険・社会保険の新規適用手続き
• □ 労働保険 年度更新申請
• □ 社会保険 算定基礎届申請
• □ 給与規程・退職金規程その他諸規定の作成・変更
• □ 労働者災害補償保険　第三者行為災害届の作成及び提出
• □ 健康保険　第三者行為災害届の作成及び提出
• □ 厚生年金保険・国民年金　裁定請求書の申請
• □ 研修会・講習会などの外部講師 etc．．．

〔2〕．相談顧問（労働・社会保険）

手続業務は、社内で処理をしていただき、相談業務のみをお引き受けするケースです。

労務に関するご相談、労働保険・社会保険に関するご相談に対応し、安心して 業務を行っていただく為のバックアップをお引き受けします。

【相談例】

• □ 残業代を請求されたのですが・・・
• □ 不当解雇と言われ困っている・・・
• □ 手続の仕方がよく分からない ・・・
• □ 人事、総務に関する事について教えて欲しいのだが・・・　etc．．．

就業規則、諸規程の作成・改定

労働保険・社会保険 新規適用届

労働保険・社会保険 事業所廃止届

入社・退社時の保険手続

• ※書類提出方法について、基本は電子申請として、紙での提出を希望の場合に別途費用請求致します。
• ※社会保険と雇用保険の手続を同時にご依頼頂く場合は金額が低い方の手続費用を50％引きして計算致します。

【 報酬例 1 】 ご請求額：22,500円（別途消費税） ※下記の①＋②の合計

『顧問先以外』でスポットの手続業務　（入社時の雇用保険・社会保険の資格取得手続）

【社会保険】15,000円・・・・ ①

【雇用保険】15,000円×50％＝7,500円 ・・・・ ②

【 報酬例 ２ 】 ご請求額：30,000円（別途消費税） ※下記の①＋②の合計

『顧問先以外』でスポットの手続業務　　（同時に2名の入社時の雇用保険・社会保険の資格取得手続）

【社会保険】　15,000円（1人目）＋5,000円（2人目）＝ 20,000円 ・・・・ ①

【雇用保険】（15,000円（1人目）＋5,000円（2人目））× 50％ ＝ 10,000円 ・・・・ ②

保険料の算定・申告

各種 労働保険・社会保険手続

給与計算

• ※上表は給与・賞与計算1回当りの金額です。賞与が年2回支給の場合、年間合計で14回の 給与計算を行なうことになります。
• ※タイムカードの集計は行いません。勤怠集計後の資料をいただいて給与計算をいたします。
• ※初回に限り、各社員のデータ登録が必要な為、初期設定費用として1ヵ月分を申し受けます。
• ※以下の条件により、金額が変わる場合がございます。
  □宅急便や郵便で送れない場合（持参する場合）
  □その他

役所の調査対応

• ※複数回の打合せや是正報告書作成の際は『打合せの都度（回）』『報告書作成の都度（回）』報酬が発生します。
• ※労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所が行う調査の対応料金です。
• ※是正勧告後の労務整備は上記報告書作成とは別途費用お見積りとなります。

各種助成金申請

• ※助成金申請の最低報酬額は8万円（顧問契約なしの場合：10万円）とします。
• ※『顧問先以外』の報酬額にある3万円は着手金としてご依頼時にご請求させて頂きます。
• ※雇用調整助成金のように1ヵ月毎に請求する助成金は2回目以降については受給決定額の20％（※『顧問先以外』のお客様のみ）
• ※申請額が100万を超える部分に関しては報酬額の50％をご請求させて頂きます

【 報酬例 1 】 ご請求額：22.5万円（別途消費税）※下記の①＋②の合計

『手続・相談顧問』のお客様で助成金の受給決定額が125万円の場合

【100万円以内の助成金受給額】100万円×20％＝20万円・・・・ ①　

【100万円を超える部分の助成金受給額】25万円（100万円を超える額）×20％×1/2（報酬額の50%）＝2.5万円・・・・ ②

【 報酬例 2 】 ご請求額：31.125万円（別途消費税）※下記の①＋②の合計

『顧問先以外』のお客様で助成金の受給決定額が125万円の場合

【100万円以内の助成金受給額】3万円＋（100万円 × 25％）＝ 28万円・・・・ ①　

【100万円を超える部分の助成金受給額】25万円（100万円を超える額）×25％×1/2（報酬額の50%）＝ 3.125万円・・・・ ②

セミナー講師

【セミナーテーマ例】

・社会保険制度に関するセミナー

・無料のハローワーク徹底活用セミナー

・助成金セミナー etc．．．

• ※講師料の目安は上記としますが、各種団体で報酬基準がある場合はご相談に応じます。
• ※セミナーテーマはご相談に応じますのでお問合せ下さい。
• ※シリーズ開催など、複数回ご依頼頂ける場合は別途ご相談に応じます 。
• ※原則として開催2ヵ月以上前までにご依頼をお願いします （業務の状況により、2ヵ月以内の場合でも応じますのでご相談下さい）