【2022年】人事労務向け法改正・実務対応年間スケジュール

2022年1月17日 Category - ブログ, 労働基準法

こんにちは。アンドディー（社会保険労務士事務所）の川崎です。

2021年も、コロナ禍の終息が見えない１年になりました。テレワークなどの新しい生活様式がすっかり定着したように思いますが、会社の方でも、引き続き新しい生活様式に合わせた人事労務業務を進めていく必要がありますね。

今回は、主に人事労務担当者の方へ向け、2022年に対応が必要となる実務や法改正情報を各月ごとにまとめました。

今後1年間のスケジュール計画の際にお役立ていただけますと幸いです。

※本稿は2022年1月5日時点での情報をもとに作成しております。

2022年　法改正・実務対応年間スケジュール

●１月

【法改正】
・65歳以上の副業者への雇用保険適用（雇用保険法） ・傷病手当金制度の見直し（健康保険法）

【労務】
・労働保険料（第3期分）の納付（延納申請をした場合）（～1/27）

雇用保険法の改正により、65歳以上で複数事業所に雇用されている場合の加入要件が緩和されます。

本人からの申し出があった場合に備え、制度の内容を確認しておきましょう。
また、健康保険法の改正により、傷病手当金の受給期間が変わります。

休職規定の見直しも検討しましょう。

●2月

【労務】
・じん肺健康管理実施状況報告（～2/28）

労働衛生対策上、「粉じん作業」を行う事業者は「じん肺法」に基づき、毎年12月31日現在における「じん肺健康診断実施状況報告」を、翌年2月末日までに所轄の労働基準監督署へ提出します。

●3月

【労務】
・36協定の更新、届出

3月は社員の退職が多くなる時期です。また、新年度に向けて、36協定の更新が必要な会社は早めに準備しておきましょう。

●4月

【法改正】
・育児休業等に関する事業主の講ずべき措置の義務化、有期雇用労働者の適用緩和（育児介護休業法）
・パワハラ防止法の猶予期間終了。中小企業も対象に（改正労働施策総合推進法）
・65歳以上の被保険者に在職定時改定の導入（厚生年金保険法）
・60歳～64歳の在職老齢年金・支給停止基準額の引き上げ（厚生年金保険法）

【労務】
・新入社員の受入れ事務（入社手続き等）
・健康保険料率、介護保険料率の変更確認

2022年4月からは、男性労働者が育児休業を取得しやすくするための雇用環境の整備や、労働者本人に対する周知義務が事業主に課されます。

また、有期雇用労働者が育児・介護休業を取得する場合の要件も緩和されていますので、あわせてチェックしましょう。

「改正労働施策総合推進法」では、これまで努力義務の対象だった中小企業も、パワハラ防止のための雇用管理上の措置が義務付けられます。パワハラ防止法に関する対応方法などを、あらかじめ確認しておきましょう。

「厚生年金保険法」では、65歳以上の対象者について、在職中であっても年金額の改定が行われるようになります。（毎年1回、10月分から）65歳以上の従業員の働き方や賃金の見直し、雇用契約変更に備えておきましょう。

●5月

【労務】
・障害者雇用納付金の申告納付、障害者雇用調整金の申請

5月は障害者雇用納付金の申告、障害者雇用調整金の申請の提出期限です。また、そろそろ労働保険年度更新の準備も始めておくとよいでしょう。

●6月

【労務】
・労働保険の年度更新手続き（6/1～7/10）
・賞与支払届の提出
・高年齢者雇用状況報告書・障害者雇用状況報告書の提出（6/1～7/15）

労働保険の年度更新手続き、高年齢者、障害者雇用状況報告書の受付が6/1から始まります。漏れのないよう、早めに準備しましょう。

また、7月は算定作業で忙しくなりますので、早めに準備しておくとよいでしょう。

●7月

【労務】
・健康保険・厚生年金の「算定基礎届」の提出（7/1～7/10まで）
・労働保険の年度更新手続き（6/1～7/10）
・高年齢者雇用状況報告書・障害者雇用状況報告書の提出（6/1～7/15）

7月は様々な手続業務の締め切りが重なる月です。労働保険料の年度更新手続き、健康保険・厚生年金の「算定基礎届」の提出は7/10まで。高年齢者、障害者雇用状況報告書の提出は7/15までです。手続きの遅れや漏れの無いよう気を付けましょう。

●8月

【労務】
8月は比較的手続きの少ない月です。7月の繁忙期に漏れた手続きなどがないか確認しましょう。

●9月

【労務】
新標準報酬月額の確認と通知

7月におこなった算定の標準報酬月額決定通知書が届く時期です。社員それぞれに新しい標準報酬月額を通知するとともに、賃金台帳等も更新しておきましょう。

●10月

【法改正】
・出生時育児休業制度の新設（育児介護休業法）
・現行の育児休業制度の見直し（育児介護休業法）
・短時間労働者の社会保険適用拡大（厚生年金保険法、健康保険法等）

【労務】
・延納を申請した場合の労働保険料第
2期分の納付（10/31まで）
・最低賃金の改正

2022年10月には出生時育児休業制度（産後パパ育休）が新設されます。新制度の新設に伴い、2回まで分割して育休取得が出来るようになる、育児休業開始日が柔軟化されるなど、現行の育児休業制度も改正されます。

雇用環境の準備や、就業規則の改定や、労使協定の策定等、早めに準備を進めておきましょう。

パート・アルバイトの社会保険拡大は、従業員からの問い合わせが増えることが予想されます。雇用契約書の見直し、手続きの準備などを進めておきましょう。

●11月

11月は比較的手続きの少ない月です。12月の繁忙期に向け、年末調整の準備等に着手しましょう。

●12月

【労務】
賞与支払届の提出

12月最大のイベントは、年末調整ですね。直前でバタバタしないよう、9月〜10月ごろから計画して準備を進めましょう。

また、12月は3月に次いで社員の退職が多くなる時期です。

行政機関の年内締切日も確認し、手続き等に遅れがないよう、しっかりと準備しましょう。

2022年度の法改正情報のリンク一覧

下記、2022年度の法改正情報のリンク一覧です。

＜2022年1月1日＞

【参照】雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要（高年齢被保険者の特例）

【参照】令和４年１月１日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます

＜2022年4月1日＞

【参照】育児・介護休業法改正ポイントのご案内

【参照】職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました

【参照】年金制度改正法（令和2年法律第40号）が成立しました（Q＆A（3）（4）参照）

＜2022年10月1日＞

【参照】育児・介護休業法改正ポイントのご案内

【参照】社会保険適用拡大特設サイト

まとめ

2022年度も、法改正が目白押しですね。従業員の働き方に直結する内容も含まれていますので、これから問い合わせが増えてくることが予想されます。

スムーズに対応できるよう、今からしっかり準備を進めておきましょう！

会社の対応についてご不明な点がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

以上、アンドディー（社労士事務所）の川崎でした！

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