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今さらだけど…確認しておきたい!『助成金』ってなに?

 

 

こんにちは。アンドディー(社労士事務所)の安達です。

 

秋深くなり、道行く人の服装が秋冬仕様に変わっていく中、変わらず着けているマスクは、防寒具替わりになってきたな~と感じる今日この頃です。

 

さて、今年は、新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し支援するため、様々な施策が発表されています。

 

特に「●●助成金」「■■給付金」といった言葉を、よく耳にされた方も多いのではないでしょうか。

すでに何かしらの助成金などを活用された方もいらっしゃるかもしれません。

 

 

そもそも「助成金」とは?

 

今回は、「助成金」とはどういうものか、改めて確認していきたいと思います。

 

 

1.そもそも「助成金」ってなに?

 

国や地方自治体が事業者の支援のために交付する、返済不要のお金のことです。

 

主に、厚生労働省による雇用関係の助成金と、経済産業省による研究開発型の助成金があります。

 

一般的に「助成金」というと、「雇用関係助成金」をイメージされる方が多いのではないでしょうか。

 

「雇用関係助成金」は、法令を守りつつ、雇用の安定や職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などの取り組みを積極的に図る事業主に対する報奨金のようなものです。

 

 

 

 

2.誰がもらえるの?

 

「雇用関係助成金」の受給対象となるのは、雇用保険の適用事業所(雇用保険へ加入している)の事業主です。

 

つまり、この助成金の財源は、雇用保険料なのです。

 

なお、過去に不正受給をした事業主などで、受給できない事業主に該当すると対象外となり、申請や受給はできません。

(※詳しくは、以下の資料をご参照ください。)

 

【参照】各雇用関係助成金に共通の要件等

 

 

 

 

.どんな助成金があるの?

 

今年、ニュース等でよく取り上げられたものを含めて、次のようなものがあります。

 

 

(1)雇用調整助成金

 

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に要した費用を助成する制度です。

現在、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置(令和241日から1231日までの緊急対応期間中)により、要件が緩和されています。

 

【参照】雇用調整助成金 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

 

 

(2)キャリアアップ助成金

 

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(以下、「有期雇用労働者等」という。)について、社内でのキャリアアップを促進するための取り組みを実施した事業主に対して助成する制度で、現在7つのコースがあります。

 

その中で、有期雇用労働者等を正規雇用や多様な正社員等へ転換等した場合の助成である「正社員化コース」は、ご存じの方も多いのではないかと思います。

 

【参照】厚労省HP :  キャリアアップ助成金

 

 

 

(3)働き方改革推進支援助成金

 

生産性の向上を図りながら、労働時間の削減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対して助成するもので、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的とした制度です。

 

本年度は5つのコースがありましたが、現在、すでに受付を締め切っているものがほとんどです。

 

中でも、新型コロナの影響によるテレワーク用通信機器の導入需要の高まりからか、「テレワークコース」や「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」については、8月~9月の早い段階で受付か締め切られました。

 

【参照】厚労省HP :   労働時間等の設定の改善(働き方改革推進支援助成金)

 

 

なお、ご紹介した上記以外の雇用関係助成金についても詳しく知りたい方は、以下のURLより検索してみてください。

 

 

【参照】事業主の方のための雇用関係助成金

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

 

 

 

4.「給付金」や「補助金」は何が違うの?

 

「給付金」は、国や自治体から支給されるお金で、あらかじめ定められている受給条件を満たしていれば申請・受給できるお金で、事業主が対象のもの(例えば「持続化給付金」など)のほかに、一般の人向けのもの(例えば「求職者給付金」「すまい給付金」など)もあります。

 

 

「補助金」は、国の政策目標に沿った事業を行う事業主に対して交付されるお金で、経済産業省や地方自治体が管轄しているものが多く、財源が税金(法人税)のため、そもそも法人税が未納だったり滞納している場合には申請することができません。

 

また、交付が決定した後も確認や報告が必要で、使途も厳しく制限されています。

 

【参照】

中小企業向け補助金・総合支援サイト

 

 

 

まとめ

雇用関係の「助成金」については、毎年4月(年度初め)に、新しく新設されたり、既存の制度の要件が追加・変更になったり、廃止されたりと、世の中の動向に合わせて変わります。

 

このため、いざ助成金を活用しようと思っても、その時の会社の状況や従業員の状況によっては、なかなかスムーズにいかないことも多々ありますので、今後、ご検討されている会社担当者の方は、是非お問い合わせください。

 

 

 

以上、安達でした。

 

 

 


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