人材開発支援助成金に『人への投資促進コース』が創設！（令和４年４月１日改正）

2022年5月16日 Category - ブログ, 助成金

こんにちは。アンドディー（社会保険労務士事務所）の川崎です。

今年は3年ぶりに行動制限のないゴールデンウィークとなりましたね。久々に遠方へ外出される等、有意義な過ごし方をされた方も多かったのではないでしょうか？ウイルスを気にしない日常が、一日も早く戻ることを願うこの頃です。

それでは、本日のブログを紹介させて頂きます。

今回は、人材開発支援助成金に新しく創設された「人への投資促進コース」について解説していきたいと思います。

人材開発支援助成金「人への投資促進コース」

令和4年4月1日から、人材開発支援助成金に「人への投資促進コース」が新設されました。

今回、国民の提案をもとに「人材開発支援助成金」が見直され、OFF-JTとOJT以外にも、海外の大学院での訓練を含む職業訓練や定額制訓練も新たに助成の対象となりました。

また、今まで認められていなかった自発的な訓練も対象とされたほか、対象人数の制限撤廃など、より多くの従業員が助成の対象になりました。

更に、全コースにおいて、オンライン研修（eラーニング）と通信制による訓練も助成対象に加わり、より多くの企業が活用できる制度となっています。

参考：「人への投資」の提案募集の結果と対応方針について

1.人材開発支援助成金とは

令和3年度まで、人材開発支援助成金は7つのコースから成り立っていました。それぞれの内容は以下の通りです。

①特定訓練コース

雇用する正社員に対して、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練等、訓練効果の高い10時間以上の訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成

②一般訓練コース
雇用する正社員に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための20時間以上の訓練人材開発支援助成金に『人への投資促進コース』が創設！（令和４年４月１日改正）（特定訓練コースに該当しないもの）を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等助成

③教育訓練休暇等付与コース
有給教育訓練休暇等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成

④特別育成訓練コース
有期契約労働者等の人材育成に取り組んだ場合に助成

⑤建設労働者認定訓練コース
認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練に対して助成

⑥建設労働者技能実習コース
1.安全衛生法に基づく教習及び技能講習や特別教育
2.能開法に規定する技能検定試験のための事前講習
3.建設業法施行規則に規定する登録基幹技能者講習などに対して助成

⑦障害者職業能力開発コース
1.障害者職業能力開発訓練施設等の設置等
2.障害者職業能力開発訓練運営費（人件費、教材費等）に対して助成

⑧【New】人への投資促進コース
デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成

2.「人への投資促進コース」の概要・対象訓練・助成率等

新設された「人への投資促進コース」について、各訓練に対する助成の内容は以下の通りです。

※<>内は生産性要件を満たした場合の助成率・額です。なお、高度デジタル人材訓練と成長分野等人材訓練については、生産性要件はありません。

①デジタル人材・高度人材の育成
【高度デジタル人材訓練】

◇高度デジタル人材の育成のための訓練や、海外を含む大学院での訓練を行う事業主に対する高率助成
◇対象者：正規・非正規
◇対象訓練：高度デジタル訓練(ITスキル標準（ITSS）レベル3､4以上)
◇経費助成率：中小企業・75%、大企業・60％
◇賃金助成額：中小企業・960円、大企業・480円　※訓練期間中に支払われた賃金に対する1人1時間当たりの助成額

【成長分野等人材訓練】
・高度デジタル人材の育成のための訓練や、海外を含む大学院での訓練を行う事業主に対する高率助成
◇対象者：正規・非正規
◇対象訓練：海外も含む大学院での訓練
◇経費助成率：75％
◇賃金助成額：国内大学院・960円

【情報技術分野認定実習併用職業訓練】
・ＩＴ分野未経験者の即戦力化のための訓練を実施する事業主に対する助成
◇対象者：正規
◇対象訓練：OFF-JT＋OJTの組み合わせの訓練（IT分野関連の訓練）
◇経費助成率：中小企業・60％<＋15％>、大企業・45％<＋15％>
◇賃金助成額：中小企業・760円<＋200円>、大企業・380円<＋100円>
◇OJT実施助成額：中小企業・20万円<+5万円>、大企業・11万円<＋3万円>

②柔軟な訓練形態の助成対象化
【定額制訓練】
・労働者の多様な訓練の選択・実施を可能とする「定額制訓練」を利用する事業主に対する助成
◇対象者：正規・非正規
◇対象訓練：「定額制訓練」（サブスクリプション型の研修サービス）
◇経費助成率：中小企業・45％<＋15％>、大企業・30％<＋15％>

③労働者の自発的な能力開発の促進
【自発的職業能力開発訓練】
・労働者が自発的に受講した職業訓練費用を負担する事業主に対する助成

◇対象者：正規・非正規

◇対象訓練：労働者の自発的な職業訓練費用を事業主が負担した訓練

◇経費助成率：30％<＋15％>

【長期教育訓練休暇等制度】
・働きながら訓練を受講するための長期休暇制度や短時間勤務等制度を導入する事業主への助成の拡充

◇対象者：正規・非正規
1.対象訓練：長期教育訓練休暇制度（30日以上の連続休暇取得）

◇経費助成率：制度導入経費20万円<＋4万円>

◇賃金助成額：1日当たり6000円<＋1200円>

2.対象訓練：所定労働時間の短縮及び所定外労働免除制度
◇経費助成率：制度導入経費20万円<＋4万円>

3.限度額

1事業所が1年度に受給できる助成金の限度額は以下のとおりです。

◇人への投資促進コース（成長分野等人材訓練除く）：1500万円　※自発的職業能力開発訓練200万円
◇成長分野等人材訓練：1000万円
※受講者一人当たりの限度額も、メニュー・コースによって異なります。

4.対象者・申請に必要な書類

助成ごとに対象となる事業者・労働者の要件があり、申請に必要な書類も訓練ごとに異なります。

必ずパンフレット等でご確認いただくことをお勧めします。

人材開発支援助成金人への投資促進コースのご案内（詳細版）

リーフレット：「デジタル分野などの社員教育に人材開発支援助成金をご活用ください」

まとめ

社会的需要の高まっているデジタル人材の開発は、日本の企業にとって大きな課題です。

今回の「人への投資」について集められたアイディアを見てみますと、「デジタル分野など円滑な労働移動を促すための支援」や、「企業の従業員教育、学び直しへの支援」、「場所や時間に拘束されない教育投資の促進」などの声が多く寄せられています。

急激に進むDX化や、SDGs、脱炭素化等へ取り組むと共に、スキルアップを希望する従業員の声に応えようとする企業の姿勢が伺えるように思います。

これまで、予算の都合で職業訓練を見送ってこられた会社様にとっては、今回新設された「人への投資促進コース」の活用が、企業の成長につながる大きなメリットになるのではないでしょうか？

人材開発支援助成金について興味をお持ちの会社担当者様は、お気軽にお問い合わせください。

以上、アンドディー（社労士事務所）の川崎でした！

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