【雇用調整助成金】2021年６月末まで延長｜新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置について

2021年5月17日 Category - ブログ, 助成金

こんにちは。アンドディー（社会保険労務士事務所）の川崎です。

新型コロナウイルスの感染拡大により、大阪府も非常事態宣言の対象地域となりました。

また、雇用調整助成金の特例措置についても、少し前まで、「5月・6月については、90%助成で縮減しつつ継続予定」というところまで方針が出ていましたが、4/30付の厚労省ホームページで「2021年6月30日まで延長になる」との正式発表がありましたので、ご紹介したいと思います。

厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象に1日の助成金の上限を1万5000円に、助成率を大企業と中小企業のいずれも最大100％に引き上げるなどの特例措置を行ってきました。

また、前述の通り、今年４月末を目途に制度の縮減が予定されていましたが、3回目の「緊急事態宣言」が出されている4つの都府県で、自治体からの要請に基づき休業や営業時間の短縮などに協力する企業に対して、今年2021年6月末まで特例措置を延長するとされました。
（※2021.04.30現在）

対象となるのは、以下に該当する企業です。

・「まん延防止等重点措置」の対象地域で営業時間の短縮などに協力する企業

・直近3か月の売り上げなどが前年や2年前と比べて30％以上減少している全国の企業

一方、それ以外の地域や企業では原則として特例措置が縮減されます。

具体的には、一日の助成金の上限を1万3500円に、助成率を最大で中小企業は90％、大企業は75％へと変更されます。

■「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」（厚生労働省）

■「令和３年５月・６月の雇用調整助成金の特例措置等について（リーフレット）」（厚生労働省）

■「まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について」

厚生労働省は、7月以降については雇用情勢が大きく悪化しないかぎり特例措置を縮減する方針です。

しかし、今後の状況に応じて、方針も随時変更される可能性もありますので、当事務所でも引き続き確認していきたいと思います。

従業員の休業補償や、雇用調整助成金の申請を検討されている会社担当者の方は是非お問い合わせください。

以上、川崎でした。