大阪市中央区|社会保険労務士事務所アンドディー【大阪 社労士】
人材を人財に変える社労士事務所・アンドディー
人材を人財に変える社労士事務所・アンドディー
少し前(2015年4月)ですが、過重労働による健康被害の防止強化に伴い、 違法な長時間労働を事業所に対して監督や指導を実施する特別対策班が新設されました。
厚生労働省HP http://www.mhlw.go.jp/photo/2015/04/ph0401-02.html 先月には靴の販売店ABCマートが、そして8/27(木)には 大阪の外食チェーン「まいどおおきに食堂」が下記のように書類送検されています。。
ABCマート、違法残業の疑いで書類送検 東京労働局 靴の販売店ABCマートを運営するエービーシー・マート(東京・渋谷)が従業員に違法な長時間労働をさせていた疑いが強まり、東京労働局は2日、労働基準法違反容疑で法人としての同社と役員ら3人を書類送検した。
従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策のため、同労働局は4月に「過重労働撲滅特別対策班」を設置し、大手企業に絞って調査を進めていた。同班が書類送検するのは初めて。
関係者によると、同社は昨年、東京都内の2店舗で従業員に事前に労使で定めた残業時間を大幅に超える違法な残業をさせるなどした疑いが持たれている。
同社は過去にも複数の店舗で長時間労働で同労働局から指導を受けていた。改善がみられないため、書類送検する必要があると判断した。 同社の2015年2月期の連結売上高は約2100億円。店舗数は全国に約800店。 違法な長時間労働で病気や自殺に追い込まれる人が後を絶たないとして、厚生労働省はブラック企業の監視を強化。今年5月、従業員の違法な長時間労働で年3回是正勧告を受けた大企業の社名を公表する方針を打ち出している。
エービーシー・マートは「お客様や株主ら関係者に深くおわびする。長時間残業を解消する措置をとり、実施している」としている。
【日本経済新聞ニュースより抜粋】 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG02H49_S5A700C1CC0000/
過重労働で大阪の外食チェーン書類送検 関西を中心に「まいどおおきに食堂」などの外食チェーンを展開する大阪の会社が、従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、いわゆるブラック企業対策に当たる大阪労働局の「過重労働撲滅特別対策班」は、27日、会社などを労働基準法違反の疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは、大阪・北区に本社がある外食チェーン運営会社、「フジオフードシステム」と、大阪府や京都府の店の責任者16人です。 大阪労働局によりますと、「フジオフードシステム」は、大阪・中央区にある飲食店など17の店で、パート従業員など19人に1か月に100時間を超える残業をさせていたほか、それに伴う必要な賃金を支払っていなかったなどとして、労働基準法違反の疑いが持たれています。
従業員が打刻した勤務時間を改ざんした店の責任者もいたということで、労働局によりますと、「空気感でやった」などと話しているということです。従業員の中には過重労働による精神的な健康被害を訴え、退職した人もいるということです。
「フジオフードシステム」は、関西を中心に、ご飯とおかずを提供する「まいどおおきに食堂」やうどんの店、「つるまる」など、合わせておよそ750店舗を全国に展開しているということです。
厚生労働省は、いわゆるブラック企業対策としてことし4月、大阪と東京の労働局に「過重労働撲滅特別対策班」を設置していて、大阪の対策班が書類送検したのは、今回が初めてです。【NHK NEWS WEBより抜粋】 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150827/k10010206731000.html
企業としてのリスクヘッジ、色々と対応せざるを得なくなってきています。。
大阪の社会保険労務士(大阪 社労士)といえば・・・
【 アンドディー(社会保険労務士事務所) 】
就業規則作成、労働トラブル対応(未払い残業・労務対策)専門
(※労働トラブルの多い企業の人事担当者として豊富な経験)
特定社会保険労務士:岡本 和弘
〒540-0032 大阪府大阪市中央区天満橋京町1番1号 大阪キャッスルホテル4階
(※事務所は京阪天満橋(大阪市営地下鉄 天満橋)すぐ、大川沿い)
TEL:06-6940-0833 / FAX:06-6940-0834
Mail:info@and-pd.jp http://www.and-pd.jp
社会保険労務士(社労士)との顧問契約、 労働基準監督署(是正勧告)対応、各種相談アドバイス、 セミナー講師依頼、労働保険・社会保険手続き代行もお任せ下さい!
少し前に読売新聞のネットニュースで下記の記事が報道されていました
厚生年金への加入を違法に逃れている疑いの強い中小零細企業が約80万社にのぼることが、厚生労働省が国税庁から情報提供を受けて行った調査で明らかになった。 厚労省と日本年金機構は新年度の4月以降、強力な指導に乗りだし、応じなければ立ち入り検査も実施した上で、強制的に加入させる方針だ。勤め先の加入逃れで厚生年金に入れない人は数百万人にのぼる可能性があり、老後の貧困を防ぐため本格的な対策に乗り出す。 厚生年金は原則として、フルタイムの従業員がいる法人の全事業所と、従業員5人以上の個人事業所に加入義務がある。だが、事業所が厚生年金保険料(給与の17・474%)の半分を負担しなければならないことから、会社を設立しても加入しない事業所が後を絶たない。事業所が加入していないと、従業員は国民年金保険料(月1万5250円)を自分で納めるだけになり、老後は基礎年金しか受け取れないことになる。 国税庁は、従業員の所得税を給与天引きで国に納めている法人事業所を約250万か所把握している。このうち厚生年金に加入しているのは約170万か所だけ。残る約80万の事業所は加入を逃れている可能性が高い。厚労省はすでに国税庁から所在地などの情報提供を受け、未加入事業所を割り出す作業を進めている。新年度からは日本年金機構が3年間かけて、新たな加入対策を行う方針だ。 (2015年2月23日 読売新聞) 【読売新聞の医療サイト ヨミドクターより抜粋】
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=112333 |
今後はマイナンバー制度もはじまりますし、 日々、厚生年金加入漏れに対しては対策が講じられています 建設業界でも見積書に『法定福利費(健康保険・厚生年金等)』の内訳を 明示するための標準見積書を作成したりしています 加入漏れしている事業所も事前にキチンと対策をし、 事業運営が円滑に進むよう、法定福利費を含めた収支予測が必要ですので、 加入漏れしている事業所はいよいよ待ったナシかもしれませんね。。
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先日、南海電車に乗る時、ラピートの新列車を偶然見つけました
急に周りが携帯電話を構えだしたので、 私も便乗して写真撮影
何気なく見かけた列車だったのですが、
期間限定運行の列車のようでカッコよく写真撮れました
今月はツイてるような気がします
大阪の社会保険労務士(大阪 社労士)といえば・・・
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つい数日前の3連休に引き続き、明日からも3連休
この時期、何が一番辛いかというと・・・・
それは給与計算業務ですね
多くの会社で給与支払の基準が15日締め、25日支払となり、
3連休が2回続く今年のような9月は本当に大変です・・・・
例えば今月であれば25日が日曜日なので、
今日(22日)が給与支給日の会社も多いのではないでしょうか
そうした場合、遅くとも昨日までに
給与処理の全ての処理が終わっていないといけません
私が企業で給与計算していた時は300名前後の計算があり、
外部のシステムを利用していた為に給与支払日の
4営業日前には確定データを送る必要があったんです
(※給与振込が個人の銀行口座の場合、事前に確定する必要があります)
そうなると今月だと、支給日の22日から4日数えると、
21日、20日、16日、15日 そう、15日の締め日にデータ確定しなくてはならず、
色々と本当に苦労する月です
(※タイムカード計算とかデータの確認とか、、、、)
上記のような支給の流れになる担当者の方、
今月は給与計算、お疲れ様でした
給与計算担当者の方を思われる企業の皆さんは
15日締めの末日払いに変更されたりしてはいかがでしょうか
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ご存知の方も多いとは思いますが、厚生労働省は
第76回社会保障審議会介護給付費分科会資料を6月に公表しています
特に私(社労士)が携わる分野で大きな注目すべき所は、
『事業所に対する労働法規の遵守の徹底』でしょうか。
『事業者による労働環境整備の取組みを推進するため、
新たに、労働基準法等に違反して罰金刑を受けている者等について、
指定拒否等を行うこととする。』
以上のように明記されております
詳しい内容は下記厚生労働省HPをご覧下さい
介護給付費分科会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ft9d.html
【資料3】介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の概要
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ft9d-att/2r9852000001ftg2.pdf
介護事業所の皆様はサービス(未払い)残業対策を
事前にキチンとしておかないと、後で後悔する事になりそうですよね・・・
当事務所でも万全のサポートを致しますので、
お困りの事業所の皆様は当事務所までお問合せ下さい
事前にキチンと対策を練る事で致命傷になる前に予防できる事も多いですから
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2010年に外国人技能実習生に対する賃金や残業代の
未払いなどで労働関係法令に違反した事業所が2328に上り、
過去最高となったことが、厚生労働省の調べでわかりました
2010年に外国人技能実習生に対する賃金や残業代の未払いなどで労働関係法令に違反した事業所が2328に上り、過去最高となったことが1日、厚生労働省の調べでわかった。
外国人技能実習生制度を巡っては、賃金未払いや長時間労働が問題となり、同年7月、実習生の法的保護の強化を目的とした改正入管難民法が施行。施行後、同省が全国の3145事業所を調べたところ、2328事業所で違反が見つかった。09年より調査対象を836事業所拡大したが、違反も701事業所増えた。違反の内訳では「労働時間」に関するものが929事業所、「割増賃金不払い」が690事業所などだった。
同省労働基準局監督課は「法改正後も法令違反が減っていないのは遺憾。監督を強化する」としている。 (2011年9月1日14時34分 読売新聞) 【YOMIURI ONLINE より抜粋】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110901OYT1T00659.htm
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労働基準局監督課は監督を強化するとのコメントも掲載されており、
注意すべき事業所は早めに対応された方がいいと思います
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大阪では久しぶり の台風直撃ですかね・・・
昨日の夜から風がすごい勢いで吹いており、
今日も突然、雨が降ったり、止んだりで
よく分からない天候です。。
窓の外の雲はすごい勢いで流れていますし・・・・
皆さんも帰宅困難者になる前に
家路への道を確保して下さい・・・
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介護職の離職率が3年ぶり上昇したと公表されました
介護労働者の2010年の離職率は17・8%と、前年に比べて0・8ポイント高くなったことが、23日に財団法人「介護労働安定センター」が公表した介護労働実態調査でわかった。 離職率の上昇は3年ぶり。 調査は昨年10月1日現在で、全国の介護サービス事業所を対象に実施、7345事業所(回答率43・1%)が回答した。 1年間に辞めた職員の割合を示す離職率は、訪問介護員以外の介護職員は19・1%で、前年より0・2ポイント低下した一方、訪問介護員は14・9%で、同2・0ポイント上昇、全体では17・8%だった。 (2011年8月24日 読売新聞) 【YOMIURI ONLINE より抜粋】 |
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来月も第3土曜日(9/17(土))に専門家(士業)合同相談会を開催致します
是非、この機会にご相談にお越し頂ければと思います。
どこに聞けば? どうしたら?
誰に相談すればいい?!
そこで毎月第3土曜日に士業の有志で協力し、
5月からワンストップの相談会を開催しております
是非、皆様、お気軽にお問合せ頂ければと思います
弊社HPに告知用PDFデータがアップされております。
(※申込FAX(相談票)がアップされており、こちらでお申込下さい)
http://www.and-pd.jp/soudankai.pdf
詳細は上記PDFデータまたは下記に明記致します。
完全予約制ですので、必ずご予約の上、ご来社下さい
多数のご参加お待ちしております
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■ 開催時間:13:00 ~ 16:00 (受付:15:00迄)
【完全予約制!】
(※必ず事前予約した上でご来社下さい)
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