日本の正社員はどうしてクビにされにくいのか？

2010年8月30日 Category - ブログ, 仕事

先日、ネットでタイトルのようなニュースを見つけました
（※ニュース内容は下記参照して下さい）

やはり、日本の正社員は諸外国に比べてかなり守られているんでしょうか

最近の裁判例を見てみるとドンドン企業に厳しく、
労働者側に有利な裁判例が出ているんですよね・・・・

一概に下記の記事だけで判断するのは問題だと思いますが、
ＰＣの画面だけを見ているようなダラダラ残業の問題等
生産性の議論も度々沸き起こったりしていますしね・・・

となると・・・・労働者は国の法律が守るとして、
会社は誰に守ってもらえるのでしょうか・・・

国が会社を守るということはないでしょうし、
やはり、自分たち（経営者）の手で自己防衛するしかないでしょうか

その為にも就業規則の見直しや労務管理体制が問われると考えています

あなたの会社の労務管理体制は万全ですか

お困り事がありましたら、私までご連絡頂ければ、色々とサポート致します

以下、上記記事ＵＲＬのまま↓↓↓↓↓↓------------------------------—-

08月25日(水) 10時 5分配信 / 経済 – 経済総合

ＯＥＣＤが調査したデータに興味深いものがある。各国の“正社員”の「解雇の難しさ」だ。
数字が大きいほど難しくなる指数だが、デンマーク１・２０、イギリス１・４０、アメリカ１・６７
に対して、日本は３・８０と倍以上になっている。またＯＥＣＤは、「日本はＯＥＣＤ諸国の
中で実質的に最も解雇規制が厳しい国のひとつ」「正規雇用への保護が手厚すぎる」
と指摘している。

景気が悪くなれば、非正規社員が大量解雇され、社会問題化したのが、この10年だった。
だが、経営が悪化しても正規社員の大量解雇は耳にしない。一度、正規社員として
採用されれば、よほどのことがない限り解雇はされないのが、日本企業の正規社員なのだ。
なぜなら日本では、正規社員を解雇することは、極めて難しいからである。

なぜ難しいのか。解雇するには、企業にとってかなりハードルの高い４つの要件を
クリアしなければならないからだ。これが「整理解雇の４要件」（左表参照）。
戦後の様々な労働裁判の判例が次第にまとめられ、４つの要件に絞り込まれた。

この要件を満たしていなければ、解雇しても裁判では負けてしまうのである。
どうしてこんな厳しい要件があるのか。社会保険労務士の園田雅江さんはその背
景を語る。

「日本の労働法は、労働者から搾取する使用者が多かった時代に、工場労働者を守る
目的で整備されたんです。だから、基本的に労働者に極めてやさしい。
労働者は弱い立場なので、その権利を守る形になっているんです」

さらに戦後、多くの労働争議が起こり、昭和30年代には解雇権を乱用できない
方向性が確立した。解雇できないとなると、企業は採用に慎重にならざるを得ない。
それが、解雇しにくい正規社員ではなく、解雇しやすい非正規雇用の増加につな
がった。

アメリカでは正規社員の解雇が容易な分、非正規雇用比率は主要国で最も低い。
また、失業期間も短い。どちらがいいか、なかなか難しい問題なのである。

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大阪市　社会保険労務士　岡本和弘

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