大阪市中央区｜社会保険労務士事務所アンドディー【大阪 社労士】

2015年４月の施行を目指す。現行法では企業が有期雇用の労働者を５年間同じ職場で雇用した場合、本人が希望すれば無期雇用に変えなければいけない。新しい法律には企業が一部の人材に関して有期雇用の労働者を雇いやすくする措置を入れる。例えば今の制度に基づく有期雇用なら５年後の19年までしか働けないが、新法の成立後は今から６年後の20年の東京五輪に向けたプロジェクトでも有期雇用で働けるようになる。

最長10年まで有期雇用を認める対象の職種は、法成立後に決める。年収で１千万円以上などと制限をかける案もある。

定年退職後の高齢者について有期雇用で５年すぎた後に、１年単位などの有期契約で改めて雇えるようにする仕組みは、企業が求めていた。高齢者が５年の期間後に無期雇用に変わると、企業はずっと雇い続けなければいけなくなる。企業側の事情で、５年たつ前に雇用をいっせいに止めるといった行為を防ぐ効果も見込む。

５年の有期契約の見直しは、昨年、政府が進める「国家戦略特区」での規制緩和の一環として浮上した。ただ「全国一律でなければ、企業間で不公平になる」（厚労省）と反発が出て、特区ではなく全国で実施することになった。

【日本経済新聞ニュースより抜粋】http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1400U_U4A210C1PP8000/