大阪市中央区|社会保険労務士事務所アンドディー【大阪 社労士】
人材を人財に変える社労士事務所・アンドディー
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厚生労働省は、厚生年金基金(608基金)のうち、約87%に相当する
529基金が予定利率(年金資金の運用目標)を年5.5%と高率のまま
据え置いているとする調査結果を発表されました・・・・
厚生年金529基金が利率5.5%前提 企業年金減額も 中小企業が多く加入する608の厚生年金基金のうち529基金が、年金資金の運用目標である予定利率を年5.5%と高率のまま据え置いていることが厚生労働省のまとめでわかった。2009年度までの過去10年の運用実績は平均マイナス0.5%、過去20年をみてもプラス2.3%に過ぎない。今後、約束されている企業年金額が減る恐れがある。 経営体力がある大手企業の基金は、00年ごろから、市場の実勢に合わせて予定利率の2~3%への引き下げを実施。それに伴い顕在化する基金の積み立て不足を、会社が資金を拠出したり、保険料を引き上げたりして穴埋めした。給付額の引き下げを実施し、必要な積立額自体を減らす基金もあった。 一方、経営体力に乏しい中小企業の加入が多い基金は、会社に穴埋めする余力がなく、対応が後手に回っている。民主党の大久保勉参院議員の求めで厚労省が試算したところ、529基金の予定利率を大企業並みに2.5%に下げると、10年3月末で、積立金が計5.7兆円も不足することがわかった。 厚労省は「予定利率の設定は基金の自主的な判断」(企業年金国民年金基金課)と説明するが、高い予定利率に据え置くことで、積み立て不足問題の表面化を避けるケースもあるとみられる。 積立金の運用を大きく左右する株価は、東日本大震災の影響もあり今年3月末、日経平均が9755円と、前年を1割以上割り込んだ。 予定利率が高い基金ほど、株式や為替など、資金を失う危険性が高い代わりに高収益が見込める金融商品で運用する傾向があり、積み立て不足問題をさらに深刻にしている可能性がある。 実態を明らかにして対策を打たなければ、運営に行き詰まる基金が増える心配がある。 【asahi.com より抜粋】
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サラリーマン時代の会社は基金に加入してくれてましたが、
運用状況が悪くなり、将来の給付水準が下がったのを覚えています・・・
表面化しづらい問題ではありますが、基金に加入している
企業は深刻に受け止める必要がありそうです・・・・
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