2025年10月施行！育児介護休業法『柔軟な働き方を実現するための措置』等について」

2025年9月16日 Category - ブログ, 助成金, 厚生労働省シリーズ, 厚生労働省解説

こんにちは。アンドディー（社会保険労務士事務所）の川崎です。

2025年4月に、育児介護休業法が改正され、子の看護休暇の見直しや残業免除の対象拡大、介護離職防止のための措置など9項目が施行されました。

そして10月には、育児期にある労働者がフルタイム勤務を前提とした柔軟な働き方ができるよう、下記2項目が追加されます。

（1）柔軟な働き方を実現するための措置の義務化
（2）仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務化

今回は、間近に迫った10月施行分の改正育児介護休業法について、その内容を見ておきましょう。

１．柔軟な働き方を実現するための措置の義務化

現行の育児介護休業法では、「3歳に満たない子」を養育する労働者については、希望があった場合「短時間勤務制度（1日6時間）」を適用することが義務付けられています。

2025年10月からは義務内容がさらに拡大され、事業主は「3歳以上小学校就学前の子」を養育する労働者が、柔軟な働き方を活用しながらフルタイムでも働ける選択ができるよう、あらかじめ措置を講じる必要が生じます。

具体的には、以下の中から2つ以上の制度を事業主が選択し、措置を行います。また、制度選択に当たっては、過半数組合等からの意見聴取の機会を設け、職場のニーズを把握した上で行う必要があります。

【事業主は下記5点から2つ以上の制度を選択】

1. 始業時刻等の変更
2. テレワーク等（10日以上/月）
3. 保育施設の設置運営等（ベビーシッターの手配および費用負担なども含む）
4. 新たな休暇の付与（10日以上/年）
5. 短時間勤務制度

※上記2.と4.は、原則、時間単位で取得可とする必要があります。

労働者は、事業主が講じた2つ以上の措置の中から1つを選んで利用することができます。

また、事業主は労働者に対し、当制度について個別に周知・意向確認を行わなければなりません。

２．仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務化

労働者本人、または配偶者の妊娠・出産等の申し出時や、子が3歳になる前の適切な時期に、従業員の個別の事情に応じた意向聴取・配慮が義務付けられます。

例えば、ひとり親家庭や子に障害があるといった場合、「短時間勤務制度」や「子の看護等休暇などの利用期間の延長」、「勤務時間帯・勤務地、業務量などの労働条件の見直し」といった対応が考えられるかと思います。

1）周知時期

労働者が本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出たとき
労働者の子の3歳の誕生日の1か月前までの１年間

（1歳11か月に達する日の翌々日から、2歳11か月に達する日の翌日まで。期限内であれば、定期的な人事面談等と合わせて周知することでも問題ありません。）

2）周知事項

勤務時間帯（始業および就業の時刻）
勤務地（就業の場所）
両立支援制度の利用期間
仕事と育児の両立に資する就業の条件（業務量、労働条件の見直し等）

3）個別周知・意向確認の方法

原則は面談（オンライン可）・書面交付ですが、労働者が希望した場合のみ

FAX・電子メール等での対応も可能です。

３．両立支援に取り組む事業主への助成金　【両立支援等助成金】

労働者の職業生活と家庭生活が両立できる「職場環境づくり」のために、仕事と育児・介護の両立支援に取り組む事業主に対して支給される「両立支援等助成金」も用意されていますので、プランを立てて活用するのも良いでしょう。

参考：「2025（令和７）年度両立支援等助成金のご案内」（厚労省リーフレット）

【参照資料】
「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」（厚労省リーフレット）

「育児・介護休業法令和６年（2024年）改正内容の解説」（厚労省パンフレット）

「令和６年改正育児・介護休業法に関する Q＆A （令和７年１月23日時点）」

まとめ

本措置への対応には、社内規程の改定や、事前の労働組合等の意見聴取を含め、従業員との話し合いも必要になるかと思います。ご準備がまだの会社様は、なるべくお早めに対応を行いましょう。

今回の改正に伴う制度整備を検討されている会社担当者の方は、ぜひ当事務所までお問い合わせください。

以上、アンドディー（社会保険労務士事務所）の川崎でした！

大阪の社会保険労務士（大阪社労士）といえば・・・

【アンドディー（社会保険労務士事務所）】

〒540-0032

大阪府大阪市中央区天満橋京町1番1号　大阪ｷｬｯｽﾙﾎﾃﾙ4階
（※事務所は京阪天満橋（大阪市営地下鉄天満橋）すぐ、大川沿い）

TEL：06-6940-0833 　 FAX：06-6940-0834 URL：https://www.and-pd.jp

社会保険労務士（社労士）との顧問契約、労働基準監督署（是正勧告）対応、

就業規則作成・労働トラブル対応（未払い残業・労務対策）年金事務所調査対応、各種相談アドバイス、評価制度・賃金体系・社内研修（人事コンサルティング）もお任せ下さい！

（※労働トラブルの多い企業の人事担当者として豊富な経験に自信があります）