大阪市中央区｜社会保険労務士事務所アンドディー【大阪 社労士】
人材を人財に変える社労士事務所・アンドディー
社会保険適用拡大 『週20時間以上』で検討
厚生労働省は１日、社会保障審議会の特別部会の初会合を開き、
「社会保障・税一体改革」で決定したパートら非正規雇用労働者への
適用拡大（加入者拡大）について、話し合いがありました 
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厚労省は年内に改革案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出することを考えている。 パートらの厚生年金や企業健保への加入要件は、正社員の労働時間の４分の３（週３０時間程度）以上。厚労省によると、非正規雇用労働者約１８００万人のうち、厚生年金・企業健保適用者は１０００万人程度だ。残る８００万人は国民年金や市町村の国民健康保険（国保）に入っているが、保険料には事業主負担がなく、年金給付額も厚生年金を下回る。 自公政権も適用拡大を目指した。だが、厚生年金・企業健保は事業主にも保険料負担がある。流通業界などの反発で拡大対象を「従業員３０１人以上」の企業のパートなど１０万～２０万人に絞った末、０７年に法案を国会に提出したものの、当時の野党、民主党の反対で廃案となった。 この反省も踏まえ、厚労省は１日、加入要件となる賃金を、０７年法案の「月額９万８０００円以上」より引き下げることも論点に挙げた。配偶者の扶養を受ける第３号被保険者となるかならないかの分岐点「年収１３０万円」の水準も下げる。最終的には雇用保険の要件「労働時間週２０時間以上」「３１日以上の雇用見込み」にそろえ、新たに４００万人を加入させる考えだ。 ただし、パートの５０％は従業員１００人未満の事業所で働く。１日の同部会でも中小企業団体の代表は「円高などで大変。配慮してほしい」と訴えた。厚労省内でも「一気に４００万人は難しい」との声が大勢を占める。 適用拡大には、国民年金が取り残されるという問題もある。厚労省は多くの国民を厚生年金に加入させ、国民年金を縮小することで「年金一元化」に近づけることも狙うが、同省は０９年、国民年金の実質価値を今後２６・５％引き下げないと財政がもたないとの検証結果を公表している。ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫主任研究員は「国民年金加入者が減ると、国民年金の財政バランスをとるのが一層難しくなる」と指摘している 【毎日jp より抜粋】 |
現状は1日8時間、1週間40時間の勤務をする会社の場合、
その3/4（週30時間）を基準に社会保険に加入する必要があります 
それを今回は1/2（週20時間）を基準に社会保険に
加入させようとしているので、会社が負担する保険料が
大きくアップする事が予想されるのです・・・・ 
大阪の社会保険労務士（大阪 社労士）といえば・・・  【 アンドディー（社会保険労務士事務所） 】就業規則作成、労働トラブル対応（未払い残業・労務対策） 専門 （※労働トラブルの多い企業の人事担当者として豊富な経験） 特定社会保険労務士：岡本 和弘 〒540-0032 大阪府大阪市中央区天満橋京町1番1号 大阪ｷｬｯｽﾙﾎﾃﾙ4階 （※事務所は京阪天満橋（大阪市営地下鉄 天満橋）すぐ、大川沿い） TEL：06-6940-0833 ／ FAX：06-6940-0834 Mail：info@and-pd.jp http://www.and-pd.jp 社会保険労務士（社労士）との顧問契約、
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外国人実習生への労働関係法令違反が過去最多
2010年に外国人技能実習生に対する賃金や残業代の
未払いなどで労働関係法令に違反した事業所が2328に上り、
過去最高となったことが、厚生労働省の調べでわかりました
２０１０年に外国人技能実習生に対する賃金や残業代の未払いなどで労働関係法令に違反した事業所が２３２８に上り、過去最高となったことが１日、厚生労働省の調べでわかった。
外国人技能実習生制度を巡っては、賃金未払いや長時間労働が問題となり、同年７月、実習生の法的保護の強化を目的とした改正入管難民法が施行。施行後、同省が全国の３１４５事業所を調べたところ、２３２８事業所で違反が見つかった。０９年より調査対象を８３６事業所拡大したが、違反も７０１事業所増えた。違反の内訳では「労働時間」に関するものが９２９事業所、「割増賃金不払い」が６９０事業所などだった。
同省労働基準局監督課は「法改正後も法令違反が減っていないのは遺憾。監督を強化する」としている。 （2011年9月1日14時34分 読売新聞） 【YOMIURI ONLINE より抜粋】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110901OYT1T00659.htm
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労働基準局監督課は監督を強化するとのコメントも掲載されており、
注意すべき事業所は早めに対応された方がいいと思います
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2010年に外国人技能実習生に対する賃金や残業代の
未払いなどで労働関係法令に違反した事業所が2328に上り、
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２０１０年に外国人技能実習生に対する賃金や残業代の未払いなどで労働関係法令に違反した事業所が２３２８に上り、過去最高となったことが１日、厚生労働省の調べでわかった。
外国人技能実習生制度を巡っては、賃金未払いや長時間労働が問題となり、同年７月、実習生の法的保護の強化を目的とした改正入管難民法が施行。施行後、同省が全国の３１４５事業所を調べたところ、２３２８事業所で違反が見つかった。０９年より調査対象を８３６事業所拡大したが、違反も７０１事業所増えた。違反の内訳では「労働時間」に関するものが９２９事業所、「割増賃金不払い」が６９０事業所などだった。
同省労働基準局監督課は「法改正後も法令違反が減っていないのは遺憾。監督を強化する」としている。 （2011年9月1日14時34分 読売新聞） 【YOMIURI ONLINE より抜粋】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110901OYT1T00659.htm
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2010年に外国人技能実習生に対する賃金や残業代の
未払いなどで労働関係法令に違反した事業所が2328に上り、
過去最高となったことが、厚生労働省の調べでわかりました
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同省労働基準局監督課は「法改正後も法令違反が減っていないのは遺憾。監督を強化する」としている。 （2011年9月1日14時34分 読売新聞） 【YOMIURI ONLINE より抜粋】
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台風・・・・
大阪では久しぶり
の台風直撃ですかね・・・
昨日の夜から風がすごい勢いで吹いており、
今日も突然、雨が降ったり、止んだりで
よく分からない天候です。。 
窓の外の雲はすごい勢いで流れていますし・・・・
皆さんも帰宅困難者になる前に
家路への道を確保して下さい・・・
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雇用助成金、3カ月連続減
雇用調整助成金（雇用維持を促すため休業手当を補填する）の
申請件数が3ヵ月連続で減っているみたいです
厚生労働省は３０日、企業に雇用維持を促すため休業手当を補填（ほてん）する雇用調整助成金の７月の申請状況を発表した。助成金の対象従業員は前月比３２．９％減の１０４万００６３人と３カ月連続で減少。申請事業所も１９．１％減の５万１９００件となった。厚労省は「全国的に生産活動が上向きつつある」と指摘、東日本大震災で落ち込んだ雇用環境は最悪期を脱したとみられる。 【asahi.com より抜粋】 |
私の周りの社労士の方々も申請件数が
減っているという話もチラホラと聞きますし、
生産活動が上向きつつあると思います
ただ、円高、増税懸念、政局不安など、
まだまだ予断を許さない状況ですよね・・・・
私は雇用助成金の申請がなくなるのを期待しています 
大阪の社会保険労務士（大阪 社労士）といえば・・・ 【 アンドディー（社会保険労務士事務所） 】就業規則作成、労働トラブル対応（未払い残業・労務対策） 専門 （※労働トラブルの多い企業の人事担当者として豊富な経験） 特定社会保険労務士：岡本 和弘 〒540-0032 大阪府大阪市中央区天満橋京町1番1号 大阪ｷｬｯｽﾙﾎﾃﾙ4階 （※事務所は京阪天満橋（大阪市営地下鉄 天満橋）すぐ、大川沿い） TEL：06-6940-0833 ／ FAX：06-6940-0834 Mail：info@and-pd.jp http://www.and-pd.jp 社会保険労務士（社労士）との顧問契約、
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