大阪市中央区|社会保険労務士事務所アンドディー【大阪 社労士】
人材を人財に変える社労士事務所・アンドディー
人材を人財に変える社労士事務所・アンドディー
週末、近所の広場で盆踊り大会がありました
出店もいっぱい出て、すごい人です
毎年、少しだけ顔を出していますが、
いつも賑やかで楽しい気持ちになれます
まだ夏らしい事は楽しんでいないので、
花火大会にでも行けたらなぁって思います
大阪の社会保険労務士(大阪 社労士)といえば・・・ 【 アンドディー(社会保険労務士事務所) 】 就業規則作成、労働トラブル対応(未払い残業・労務対策) 専門
(※労働トラブルの多い企業の人事担当者として豊富な経験)
特定社会保険労務士:岡本 和弘 〒540-0032 大阪府大阪市中央区天満橋京町1番1号 大阪キャッスルホテル4階 (※事務所は京阪天満橋(大阪市営地下鉄 天満橋)すぐ、大川沿い) TEL:06-6940-0833 / FAX:06-6940-0834 Mail:info@and-pd.jp 労働基準監督署(是正勧告)対応、各種相談アドバイス、
セミナー講師依頼、労働保険・社会保険手続き代行もお任せ下さい!
※無料相談(初回のみ)、随時応じます。お気軽にお問合せ下さい! |
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昨日、『3年連続で離職率が優勢=就職・転職伸びず』という
記事を投稿しましたが、それに引き続いて採用関係で・・・
『超氷河期の就活』と言われているが、本当にそうだろうか
その問題を取り上げた記事がありましたので、ご紹介します
「超氷河期」とはいえ、職を求める側に厳しい見方も少なくない中、《(東 京)都内で建物設備の管理、改修などを行っている零細企業》を経営する40歳の男性からも、厳しいご意見をいただいた。 男性の企業では、《一貫して経営上の問題となっているのは人手不足。職安や就職情報誌などに募集をかけていますが、ほとんど応募はありません》という。 職安からは《「夜勤あり」「休日出勤あり」では応募は見込めませんよ》といわれ、その通り、2カ月で問い合わせはわずか2件。応募した人からも《「土日は必ず休みに…」などといわれ、電話口でお断りした》そうだ。 この男性は《「ミスマッチ」とぼかした表現を耳にしますが、何より今、国内に不足しているのは「働かざる者、食うべからず」の基本的な意識だと思います》と辛辣(しんらつ)だ。 リラクゼーション業界で《以前、人事担当者として面接を行っていました》という37歳の女性も、《面接者の私は、本当に採用されたい、働きたいと思っているのか?と思ったものです》と疑問を呈する。 この方の会社も、新しい業種であり、体力がいる仕事で福利厚生も良いとはいえない状態のため、慢性的人手不足で、《アルバイト希望者はほぼ採用し、社員希望者も意欲さえあれば採用としていました》。 しかし、《希望の職種ではないのか、自分勝手な条件や、わがままな希望を述べる方も数多くいました。本当にどこでもいいから就職したい、と思っていれば熱意だけでも伝わると思います》と嘆いている。 今は子育て中のため働いていない、というこの方は《えり好みせず、採用してくれた会社で、役職をめざしがんばりたいと思います》と再就職に意欲を見せている。 25歳の大学4年生の方からは、われわれ報道側に対しても《「情勢が厳しい」という論調に終始するのではなく、就活生にとって役立つ、本質を突いた論を展開していただきたい》と要望を寄せられた。“本質”を突くために、ぜひ、学生のご意見をどんどんいただきたい。 【SankeiBiz より抜粋】http://www.sankeibiz.jp/econome/news/101208/ecd1012081457001-n1.htm |
実際、私のお客様でも人が集まらないと嘆いている会社様も多く、
結局は綺麗で楽でお給料がいい仕事しかしたがらない人が増えたと・・・・
最近、権利意識だけが強く芽生えてしまい、
権利を主張する前の『義務』を果たしていない方々も
多く見られるのも実態ではないでしょうか
国民の三大権利 ⇒ 生存権、教育を受ける権利、参政権国民の三大義務 ⇒ 教育の義務、勤労の義務、納税の義務
権利主張の前に義務である特に『勤労の義務』をしっかりと皆で果たしましょう
私も自分のできる事をしっかりとしていくつもりです
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就職・転職した人の割合を示す『入職率』が14.3%で、
退職・解雇などによる離職者の割合を示す『離職率』が
14.5%となり、『離職』が『転職』を上回る状態が3年連続となった
厚生労働省が3日発表した2010年雇用動向調査によると、昨年1年間に就職・転 職した人が労働者全体に占める割合を示す「入職率」は14.3%となり、前年比 1.2ポイント低下した。一方、退職・解雇などによる離職者の割合を示す「離職 率」は1.9ポイント下がって14.5%となり、いずれも2年ぶりに低下した。「離 職」が「就職・転職」を上回る状態は08年以来3年連続となった。 厚労省は「景気が回復して離職率が低下したが、入職率が上向くまでには至ら なかった」と分析している。 昨年の入職者数は前年比53万人減の631万人。離職者数は81万人減の643万人。 入職者のうち転職者の賃金をみると、前の仕事より増加した人は前年比3.7ポ イント上昇の29.4%。一方、減少した人は2.2ポイント低下の32.3%となっ た。 【Yahooニュースより抜粋】 |
11年度は東日本大震災の影響もありますし、
もっと悪い数字が出るかもしれません・・・・
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雇用保険に改正がありました
失業保険の給付期限より前に働き出した場合にもらえる
『再就職手当』ですが、従来より1割給付率が引き上げられました
改正雇用保険法が1日、施行された。失業保険の給付期限より前に働く会社を見つけた時にもらう「再就職手当」について、従来より1割、給付率を引き上げる。給付日数を3分の1以上残した場合は余った失業手当の50%、3分の2以上残した場合は60%を支払う。早く再就職した場合の給付を手厚くすることで、失業の長期化を防ぐ。 失業保険が日額5千円の平均的な求職者で、給付日数が240日の場合の再就職手当は、給付日数を3分の2残して新たに働き先を見つけた場合、50万円を受け取ることができる。今までは約40万円だったため、10万円増える。 厚労省は失業手当の基準額も引き上げた。失業手当は仕事から離れる前の平均的な賃金の5~8割を保障するが、給付額には上限と下限の基準がある。今まではデフレで賃金が落ち込んでいたため、基準額も前年比マイナスが続いていたが、失業者の生活安定のため、5年ぶりに引き上げる。 今回の見直しでは、手当日額の最低額も1864円へと264円引き上げた。最高額も30歳未満は310円、30~45歳は345円、45~60歳は385円、それぞれ引き上げた。 再就職手当の給付率は30%だったが、リーマン・ショック後に暫定措置として、給付日数を3分の1以上残していた場合は40%、3分の2以上の場合は50%支払うよう給付率を見直していた。今回の法改正で受け取れる金額をさらに恒久的に増やし、早期の再就職への「インセンティブ(誘因)」を高めたい考えだ。 【日本経済新聞 NETより抜粋】 |
これで失業手当欲しさの失業状態が減り、
早期の就職につながっていくことが期待できると思います
私も仕事を通じて失業率の改善につながるよう、
会社をサポートできるように取り組みます
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最低賃金がまたあがりそうですね。。
厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会は26日、最低賃金(現行時給平均730円)の引き上げ目安額を全国加重平均で6円と決めた。現行制度になった02年度以降、過去最高の引き上げ幅となった前年度の17円に比べ、今回は東日本大震災の影響から小幅にとどまった。 今月始まった小委員会の議論では、労使の代表が震災の影響を巡って対立。「被災者の暮らしや復興支援のためにも大幅アップが必要」と主張する労働組合側に対し、経営者側は「震災で経済への打撃が懸念され引き上げは被災地を含む地方の企業の存続を脅かす」と真っ向から反論。25日夜から始まった4回目の小委員会も12時間以上の応酬が続いた。 一方、現状では地域によって最低賃金より生活保護の給付水準(生活扶助、住宅扶助の合計額)が高い逆転現象が起きており、労働意欲の低下を招きかねないとして、その差の解消も同審議会の課題となってきた。厚生労働省によると逆転は現時点で、北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の9都道府県で起きている。小委員会は、都道府県をA~Dの4ランクに分けて検討。引き上げ額をAランクの東京、千葉、神奈川、愛知、大阪の5都府県で4円、その他B~Dランクを1円とした。最終的な都道府県ごとの引き上げ額は、逆転現象を別途考慮して決定される。 民主党は衆院選の政権公約で「全国平均1000円」を掲げており、政労使の代表は中小企業支援などを条件に「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均1000円を目指す」と合意。10年度の最低賃金は全国加重平均で前年比17円増の730円と過去最高の上げ幅となっていた。 【Yahoo ニュースより抜粋】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110726-00000047-mai-bus_all |
現在の地域別最低賃金の全国一覧は
下記の厚生労働省HPでご確認下さい
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-02.htm
私が高校生で初めてアルバイトした頃は
680円だったような気がします・・・・
平成8年(1996年)当時から物価指数はほとんど横ばいだと思いますが、
最低賃金は100円ほど上がってますね・・・・
その当時は『生活保護の給付水準』って関係なかったんでしょうか・・・
なにはともあれ、最低賃金の上昇は中小企業にとって、
注意すべき問題ですので、ご注意下さいませ
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7/29に年金確保支援法案が参院通過し、
今国会で成立する見通しがたちました
国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる追納期間を現行の2年から10年に延長することを柱とする年金確保支援法案が29日の参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決された。衆院に送付され、今国会で成立する見通し。 【Yahoo ニュースより抜粋】 |
国民年金の未納保険料を遡って支払える期間が
現行の2年から10年に延長され、たくさんの方々が
納付しようと申し出される事が考えられますね
2年の期間を超えて未納期間のある方は
これを気に一度、検討されてもよいかと思います
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