大阪市中央区｜社会保険労務士事務所アンドディー【大阪 社労士】

 
　厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」（部会長・遠藤久夫学習院大教授）は１日、初会合を開き、厚生年金などをパートら非正規雇用労働者にも広げるための議論を始めた。政府は税と社会保障の一体改革で「４００万人拡大」との目標を掲げており、厚労省は週３０時間程度以上となっている加入要件の労働時間を週２０時間以上に短縮する案などを例示した。だが、事業主の保険料負担増に直結するだけに、パートを多く抱える流通・小売業などの反発は必至だ。【鈴木直】

　厚労省は年内に改革案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出することを考えている。

　パートらの厚生年金や企業健保への加入要件は、正社員の労働時間の４分の３（週３０時間程度）以上。厚労省によると、非正規雇用労働者約１８００万人のうち、厚生年金・企業健保適用者は１０００万人程度だ。残る８００万人は国民年金や市町村の国民健康保険（国保）に入っているが、保険料には事業主負担がなく、年金給付額も厚生年金を下回る。

　自公政権も適用拡大を目指した。だが、厚生年金・企業健保は事業主にも保険料負担がある。流通業界などの反発で拡大対象を「従業員３０１人以上」の企業のパートなど１０万～２０万人に絞った末、０７年に法案を国会に提出したものの、当時の野党、民主党の反対で廃案となった。

　この反省も踏まえ、厚労省は１日、加入要件となる賃金を、０７年法案の「月額９万８０００円以上」より引き下げることも論点に挙げた。配偶者の扶養を受ける第３号被保険者となるかならないかの分岐点「年収１３０万円」の水準も下げる。最終的には雇用保険の要件「労働時間週２０時間以上」「３１日以上の雇用見込み」にそろえ、新たに４００万人を加入させる考えだ。

　ただし、パートの５０％は従業員１００人未満の事業所で働く。１日の同部会でも中小企業団体の代表は「円高などで大変。配慮してほしい」と訴えた。厚労省内でも「一気に４００万人は難しい」との声が大勢を占める。

　適用拡大には、国民年金が取り残されるという問題もある。厚労省は多くの国民を厚生年金に加入させ、国民年金を縮小することで「年金一元化」に近づけることも狙うが、同省は０９年、国民年金の実質価値を今後２６・５％引き下げないと財政がもたないとの検証結果を公表している。ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫主任研究員は「国民年金加入者が減ると、国民年金の財政バランスをとるのが一層難しくなる」と指摘している

【毎日jp より抜粋】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110902ddm005010103000c.html

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