厚生年金産休中は保険料免除する方針 | 大阪市中央区｜社会保険労務士事務所アンドディー【大阪社労士】

厚生年金　産休中は保険料免除する方針

2011年10月26日 Category - ブログ, 国民・厚生年金

産休中の本人・事業主負担が軽減される方針がでました

　厚生労働省は２５日、厚生年金に加入している女性の産休期間について保険料を免除する方針を固めた。出産前４２日、産後５６日の最大９８日間が対象で、保険料を半額負担している企業にとっても負担が軽減される。　企業が産休中の保険料負担を嫌って女性社員に不利な扱いをしないようにすることで、働く女性の出産環境を改善していくのが目的。３１日の社会保障審議会年金部会に厚労省案を提示し、了承が得られれば関連法案を次期通常国会に提出する。

　現行制度では、無給となる可能性もある育児休業期間に限って保険料免除が認められている。産休期間については産休前の日給の３分の２が「出産手当金」として健康保険から支給されるため、保険料免除の対象とはなっていなかった。

　法改正されると、企業にとっては労使折半で支払う年金保険料について産休中の２～３カ月分の事業主負担がなくなるほか、産休中の女性にとっても出産手当金から本人負担分を支払う必要がなくなる。

　男女雇用機会均等法は、妊娠・出産などを理由に、解雇や雇い止め、賃金引き下げといった取り扱いを禁止している。しかし、平成２２年度に全国の労働局雇用均等室に寄せられた相談では妊娠・出産などを理由とした不利益な取り扱いが３５８７件と全体の１５．３％を占めた。

　調停申請が受理されたケースも前年度の１０件から２０件に倍増しており、悪質なケースも目立っている。

【Yahooニュースより抜粋】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111025-00000603-san-pol

労働人口が縮小する中、やはり女性にも
長く働いてもらう風土を作っていくのは大切ですよね

この制度改正を気に事業主さんの意識も
少し変わる事を期待したいです

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