大阪市中央区|社会保険労務士事務所アンドディー【大阪 社労士】
人材を人財に変える社労士事務所・アンドディー
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先日、健康保険組合の4割が保険料引上げと
ニュースがありましたが、今回は収支の発表です
なんと、健康保険組合(健保組合)の9割が赤字であると・・・
大企業のサラリーマンが加入する健康保険組合(以下、健保組合)が、危機的状況だ。健保連がまとめた2011年度予算によれば、健保組合全体の経常赤字は6089億円。全国1447の健保組合のうち約9割が赤字に陥る見込みだという。しかも、これには震災による影響は含まれていない。今後は保険料収入の減少、医療費負担の増加によってさらなる財政悪化が懸念されている。 当然のことながら、そのしわ寄せはサラリーマンにいく。赤字補てんのため、保険料率の引き上げに踏み切る組合も多く、2011年度中に保険料を引き上げる健保組合は全体の4割に上っているのだ。いったいなぜ、健保組合の財政はここまで逼迫したのだろうか? 「多くの健保組合が赤字に転落するきっかけとなったのは2008年に施行された後期高齢者医療制度。高齢者の医療費を支えるため、健保組合が支援金を拠出することになり、それが組合の財政を大きく圧迫したといわれています。さらに、現役世代の間ではメンタルヘルスの患者が急増しており、病気で仕事ができない場合に給付される『傷病手当金』の支給額も増えています。これも組合運営に少なからず影響を及ぼしていると思われます」(社会保険労務士の成澤紀美氏) こうした状況から、最近では自社の健保組合を解散し、中小企業のサラリーマンたちが加入する「協会けんぽ」に移行する企業も増えているという。では、もしそうなったら、そこで働く従業員にはどんな影響があるのか? 「協会けんぽに移行すれば、健保組合ならではの手厚い補償や福利厚生制度などが失われ、保険料の負担率だけがアップします。当事者が感じるギャップは想像以上に大きいと思いますよ」(同) 解散までいかずとも、支出削減のため、福利厚生費を圧縮したり、保険料率を引き上げる組合は今後も増える見込み。サラリーマンの負担は増す一方だ。 【Yahoo ニュースより抜粋】
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大企業のサラリーマンも手厚い補償や
福利厚生制度の恩恵が受けられなくなってきてますね
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