『ジョブ・カード』は廃止事業仕分けで結論

2010年11月1日 Category - ブログ, 仕事

先日開始された、『事業仕分け第三弾』で
『ジョブ・カード制度』が廃止と結論付けられました

　政府の行政刷新会議（議長・菅首相）は２７日、
東京・東池袋のサンシャインシティ文化会館で、
特別会計（特会）を対象とする事業仕分け第３弾（前半日程）を開始した。

　初日の作業では、民間企業の輸出代金などの損失を
補填(ほてん)する貿易再保険特会を廃止と判定したほか、
労働保険料を原資とする労働保険特会で行う「ジョブカード制度」
関連など５事業を廃止とした。

　ジョブカード制度は、企業で職業訓練を受けたフリーターらが
独自の履歴書をまとめて就職活動に活用するものだ。
仕分け人からはカードの有効性を疑問視する意見が相次ぎ、
廃止して別の仕組みを設けるよう求めた。政府は６月に
閣議決定した新成長戦略で同制度登録者を２０２０年までに
現在の約２５万人から３００万人に増やす目標を掲げており、
閣議決定と矛盾する判定をした。

　労働保険特会では、若者に職業情報を紹介したり適職検査を
提供したりするインターネット上のデータベース運営費も「廃止」とした。
厚生労働省所管の独立行政法人が運営し、今年４月の事業仕分けで
「廃止」としたが、厚労省が国の事業として一部機能を存続するとして、
１１年度予算概算要求に２９００万円を盛り込んでいた。仕分け人からは
「ゾンビのように事業が生き返ってきたことに驚く」などの批判が相次いだ。

【YOMIURI ONLINE より】

雇用の創出には貢献して欲しいと考えていますが、
確かに無駄だなぁ～と思える部分もあり、私からは

廃止とまでは言えませんが、意味のある事業にして欲しいですね