計画停電における休業について

2011年3月17日 Category - ブログ, 労働基準法

3月15日に労働基準局監督課長名で発する通達が出されました

【休業手当（労働基準法26条）関係の確認】

　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、

使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の

100分の60以上の手当を支払わなければならない。

　3月15日の厚生労働省が労働基準局に対して出した

通知においても、「計画停電の時間帯における停電を理由

とする休業については、原則として労働基準法第26条の

休業手当の支払いは要しない」とされています。

　ただ、あくまで計画停電の時間帯についてであり、

計画停電の時間帯を除く時間帯において休業を行った場合

には、公共機関（例えば保健所等）からの要請でなければ、

基本的に休業手当の支払いが必要とされていますので、

注意が必要となります。

大阪の社会保険労務士（大阪社労士）といえば・・・

【 アンドディー（社会保険労務士事務所） 】

就業規則作成、労働トラブル対応（未払い残業・労務対策）専門

（※労働トラブルの多い企業の人事担当者として豊富な経験）

特定社会保険労務士：岡本和弘

〒540-0032

大阪府大阪市中央区天満橋京町1番1号　京阪ビルディング4階

（※事務所は京阪天満橋（大阪市営地下鉄天満橋）すぐ、大川沿い）

TEL：06-6940-0833 ／ FAX：06-6940-0834

労働基準監督署（是正勧告）対応、各種相談アドバイス、

セミナー講師依頼、給与計算代行・社会保険手続き代行もお任せ下さい！

※無料相談（初回のみ）、随時応じます。お気軽にお問合せ下さい！