大阪市中央区|社会保険労務士事務所アンドディー【大阪 社労士】
人材を人財に変える社労士事務所・アンドディー
人材を人財に変える社労士事務所・アンドディー
簡単過ぎる仕事、私生活介入も『パワハラ』と
定義づけられる報告書がまとめられました。。。
職場でのいじめや嫌がらせについて議論する厚生労働省の作業部会は30日、職場でのパワーハラスメントの定義を明確化する報告書をまとめた。 同省が職場のパワハラを定義づけるのは初めて。企業などに予防・解決のための指針作りや相談窓口の設置などを求めた。 報告書では、職場のパワハラを「同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係などの優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的な苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為」と定義。上司から部下への行為だけでなく、同僚同士や部下から上司への行為も含まれるとした。労働相談などに、年上の部下や、高いパソコン技能を持つ部下からの嫌がらせに関する内容があったことを踏まえたという。 さらに、〈1〉暴行など「身体的な攻撃」〈2〉暴言など「精神的な攻撃」〈3〉無視など「人間関係からの切り離し」〈4〉実行不可能な仕事の強制など「過大な要求」〈5〉能力とかけ離れた難易度の低い仕事を命じるなど「過小な要求」〈6〉私的なことに過度に立ち入る「個の侵害」――を職場のパワハラの類型として示した。 【Yahoo ニュースより抜粋】 |
上記の記事以外に厚生労働省のHPに上記の報告書が公開されていました。
職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告
【厚生労働省 HPより抜粋】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021hkd.html
ワーキング・グループの参集者名簿では、●●労働組合、●●大学等、労働者的立場の
方々ばかり目に付くのは私だけでしょうか、、、、
(※企業側の意見が取り入れられる事なく、定義づけられそうです、、、)
今後、これがパワハラ認定の基準となった場合、
企業に大きな負担がのしかかってくるのは言うまでもありません。。
すべての事案でとは言いませんが、
過保護すぎる制度には労働者が甘え過ぎる環境を与え、
ストレス社会を生き抜く力を養わないと考えています
例えば、生活保護の制度でもそうではないでしょうか
結局、生活保護を受けてる方が得だから、
働くなんて馬鹿らしいって人の話しを聞く事の多いこと。。。
もちろん必要な人もたくさんいるのは理解しているつもりですが、
人って過保護すぎれば、自身で何かをしようという気力がそがれ、
成長する為の行動をおこさないと思います
ドンドンと労働者保護になる日本の労働市場
税金・社会保険料負担が増え、労働者保護の方向性が今後も続けば、
それこそ、国際競争が必要な現代で勝ち残っていけるのか。。。
自身の給与の約3倍の売上貢献(給与以外の会社負担分も入れて3倍と言われている)
をしている従業員が言うならまだしも新人や成果を上げてない人が権利ばかり主張されても。。
会社が儲かるから給与として分配できるのであって、
給与分配や権利ばかり求めて、会社の業績に貢献していない
赤字社員ばかりになれば、結局、会社が潰れ、職も失ってしまいます。
しかもこういう権利主張の強い人の傾向として
義務を果たしていない人が多いと私は実感もしています
(※頑張ってる人は見切りをつけて他の会社へ転職します)
休憩時間以外、1分も休んでないですか
就業中、PCで仕事以外の事、一切していませんか
移動時間も仕事の段取り時間として活用していますか
時間内に求められた成果はキチンと出していますか
給与を貰う為の義務をもう一度見つめなおす必要がないでしょうか
パワハラの定義付けだけではなく、『働く』ということの定義付けが
必要な時代でもあると私は考えています。。
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国民年金未納分の支払で新しい政令が決まりました
政府は20日の閣議で、国民年金保険料の未払い分を過去に遡って追納できる期間を現行の過去2年間から10年間に延長する改正国民年金法について、施行日を10月1日とする政令を決めた。 10年間への延長は3年間に限った特例措置で、保険料の未払いにより、無年金になったり、低年金になったりするのを防ぐ狙いがある。未払い分は、施行日から納付できる。 【Yahoo ニュースより抜粋】 |
現状、国民年金保険料で未納があった場合、
過去2年分までしか遡って支払えなかったのですが、
今回は3年間(2015年9月まで)に限った特例措置で追納ができます
具体的な手続きや方法は決まっておらず、
近く確定し周知する方針との事ですので、
興味のある方は注意が必要ですね
お支払を検討されている方は
10月頃に是非、最寄の年金事務所へお問合せ下さい
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ヤフーニュースを見ていると『30代は生きづらいのか』という記事を見つけました
毎日新聞の連載「リアル30’s」の解説によれば、30代は思春期~青年期がバブル崩壊以降の「失われた20年」と重なり、「生きづらさ」を最も感じている世代ともいわれるそう。生きづらさの原因や問題の解決策を示した記事をまとめました。 【Yahoo ニュースより抜粋】 |
昔、私もベンチャー企業で同じように死ぬほど働きました
記事の内容も『分かる、分かる』というものばかり
他の皆さんはどういった意見、ありますか
私も時代に翻弄されている1人に過ぎないんでしょうね。。。
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面白い記事を見つけました
【ジンジュール】
http://www.jinjour.jp/column/50737.html
職場の「テンパリスト」をどうするか
いつもバタバタしている、スケジュールを詰め込みすぎ、
必ずアポに遅刻気味、結果として仕事が雑、残業が慢性化…
このように、いつもテンパっている人のことを「テンパリスト」
と呼ぶこととし、指導法について考えられた記事です
あなたも『いる、いる』って思われたのでは
上記記事にもありますが、
本人は『頑張っているのに・・・』という意識があり、
会社としては本人の『考え方』も変えていく必要がありますね、、、
私も仕事でテンパリストにならないよう、きっちりと
スケジュール管理して良いサービス提供をしていきます
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とうとう遺族年金で父子家庭への給付拡充が検討されましたね。。
厚生労働省は、公的年金加入者が死亡した際に遺族に支給される遺族年金制度に関し、父子家庭への給付拡充の検討に入った。現在、母子家庭は遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受給できるが、父子家庭が受給できるのは遺族厚生年金のみ。所得の低い父子家庭も少なくないため、同省は母子家庭に合わせる必要があると判断。早ければ今年の通常国会に法案を提出する。 遺族基礎年金は月額6万5741円(11年度)に子どもの数に応じた加算がある。遺族厚生年金は納めた保険料によって決まるが、若くて納付期間が短ければ25年間納付したと見なす。厚生年金加入者の遺族年金の平均受給額は月額8万8607円(10年度末現在)。 母子家庭が父子家庭より優遇されているのは、男性の所得が女性より高いことを前提としているため。厚労省の調査(06年度)では、父子家庭の就労による平均年収は398万円で、母子家庭(171万円)の倍以上。だが、4割近くの父子家庭は年収300万円未満だったことから、政府は母子家庭を対象としていた児童扶養手当を10年8月から父子家庭にも支給している。 遺族の年収要件を現行の「860万円以下」とすると、新たに税と保険料で数百億円程度の財源が必要になる。同省は、税と社会保障の一体改革の中で給付の効率化を進めており、年収要件の引き下げも検討課題となる。 一方、子どもがいない場合、男女とも受給できるのは遺族厚生年金のみだが、男性は妻死亡時に55歳以上の場合に限られる。また、厚生年金の中高年寡婦加算や国民年金の寡婦年金といった女性だけを対象とした制度もあり、厚労省は制度全体の男女差の見直しも検討する。 |
上記の記事では母子家庭が父子家庭より優遇されているのは、
男性の所得が女性より高いことを前提としているとあるが、
それは今の30代前後には当てはまらないんじゃないでしょうか。。。
2000年前後を境に成果主義人事が叫ばれ、
30代前後ではそんなに差はないと感じています。。
老齢年金の支給開始年齢を60歳から65歳に引き下げる時のように
年齢に応じて、父子家庭でも世代間で支給要件を変えてもいいと思います
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年末にある後輩からいかるが牛乳使用、
【ミルクチュロッキー】新発売の案内がきました、、、
関西圏のファミリーマートで発売しているとの事で、
早速、会社近くのファミリーマートへ
●●君、購入したでぇ~~~
早速、食べたら、中々おいしいじゃないですかぁ~~
ただ、いかるが牛乳を使用してるからおいしいのか、
単純にこのチュロキーがおいしいのか
お菓子代わりにもいいかと思いますので、
皆さんも仕事の3時のおやつ代わりに食べてみて下さい
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新年、明けましておめでとうございます
今年も1年、ブログを継続できるよう頑張りますので、
宜しくお願いします
それでは今年一発目の記事は
昨年年末のニュースで401Kの運用成績ガタ落ちの内容です。。
運用成績次第で将来もらえる年金の額が変わる確定拠出年金、いわゆる日本版401k。その加入者の約6割が「元本割れ」に陥っていることが明らかとなり、話題となっている。 格付投資情報センターが大手運用管理会社3社の加入者140万人について調査したところ、元本割れとなっているのは2011年9月末時点で約6割、人数にして約81万人となった。3月末時点から約30万人も増えたという。 「公的年金ばかりが話題となっているが、じつは深刻な問題」(永森秀和・「年金情報」編集長) というのも、13年から厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳に段階的に引き上げられるなど、公的年金の受給条件は厳しくなるばかり。その穴埋めとして期待されているのが、確定拠出年金などの企業年金なのだ。それが元本割れしてしまえば、期待どおりの年金を受け取れなくなってしまう。 理由は株式相場の低迷を受けた運用利回り(年率換算)の悪化だ。9月末現在の運用利回り(年率換算)はマイナス1.89%。当初の確定拠出年金の想定利回りは2~3%で、40年ほどで投じた資金が倍になるはずだが、現在の利回りでは投じた資金が半分以下になってしまう水準なのだ。 確定給付年金ならば、予定利回りと乖離したぶんは会社が補填してくれるが、確定拠出年金はすべて自己責任。とはいえ、確定拠出年金は税制優遇などメリットが大きいこともあり、「これに代わる有効な手段はない」(永森氏)のが現実だ。その不確実さを理解したうえで、確定拠出年金と向き合う必要がある。 |
私はサラリーマン時代、退職金制度の見直しもしましたが、
その当時から401Kの危うさは感じていました、、、、
年金の支給年齢の引き上げ、60歳定年延長と共に
こちらも大きな問題ですよね
20代、30代の方々はあまり身近に感じないかもしれませんが、
しっかりと考えておいて頂いた方がいい問題だと思います、、、、
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