2020年電子申請義務化【社会保険・労働保険】に向けて今から準備しておくこと

2020年1月31日 Category - ブログ, 労働基準法

こんにちは。アンドディー（社会保険労務士事務所）の安達です。

皆さま、体調は崩されていませんか？

インフルエンザだけではなく、最近では新型コロナウイルスが流行し始め、常日頃からの手洗い・うがい・体調管理の大切さを感じる今日この頃です。。

さて、オリンピックイヤーとなる2020年、社会保険・労働保険に関する一部の法人に対して、電子申請が義務化されるということをご存知でしょうか。

【参考：厚生労働省】（リーフレット）

2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます。 https://www.mhlw.go.jp/content/000511981.pdf

社会保険・労働保険の電子申請義務化の対象企業とは？

「義務化って、大企業だけでしょ？うちの会社は対象じゃないし…」

確かに、義務化については現在「特定の法人」が対象とされていますが、近い将来には全ての企業で義務化される可能性があります。

社会保険・労働保険の電子申請義務化の対象と「特定の法人」とは、以下のように定義されています。

・資本金または出資金額が1億円を超える法人

・相互会社（保険業法）

・投資法人（投資信託及び投資法⼈に関する法律）

・特定目的会社（資産の流動化に関する法律）

大企業に関わらず「資本金または出資金額が1億円を超える」企業規模であれば、中小企業であっても「電子申請義務化の対象」となるので要注意です。

電子申請義務化で認められている、２つの手続き方法とは？

まず電子申請の利用には、以下の2つの方法があります。

（１）e-Gov電子申請システムを利用

各府省が所管する様々な行政手続について、申請・届出を行うことができるシステムで、システム自体の使用料は発生しません。

【参考】 e-Gov電子申請とは https://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/about/index.html

（２）外部連携API対応システムを利用

e-Gov電子申請システムにAPI連携した労務系システムから申請を行うことができるシステムで、労務系システムを使用していない場合には、導入に費用がかかります。

また、上記のシステムを利用して電子申請を行うためには、必ず事前に以下の２点を確認・準備しておく必要があります。

１. 利用環境

使用するパソコンが動作確認環境を満たしているか、ブラウザの設定変更が必要な場合は設定しているか、必要なアプリをインストールしているかなど。

２. 電子証明書

電子申請の際に、申請者が送信する電子データの安全性を確保するための実印に相当するもので、電子証明書の取得には費用がかかります。

【参考】 e-Gov電子申請システムの利用準備をする

https://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/flow/setup/index.html

9割以上が導入！電子申請を利用するメリットとは？

それは、業務の効率化が図れる点です。

電子申請を導入すると、これまで紙の郵送等で行っていた行政手続が、インターネット経由で行えるため、会社や出張先などの遠隔地からでも申請が可能になり、また、郵便物の集荷時間といった時間にとらわれることなく、24時間いつでも申請することが可能になります。

また、申請した内容が行政へ届いたのか審査中なのかといった状況を確認することもできるうえ、郵送等による手続きに比べ、数日早く手続きが完了します。

当事務所でも、電子申請によってスムーズな手続対応が可能になり、業務効率がUPしました。

「興味はあるけど、なんだか難しそう…」

「やりたくてもやれる人がいないし…」

そう思われた方はぜひ、電子申請に対応した大阪の社労士事務所アンドディーまで、ご相談されてみてはいかがでしょうか。

以上、安達でした。

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