大阪市中央区|社会保険労務士事務所アンドディー【大阪 社労士】

人材を人財に変える社労士事務所・アンドディー

お気軽にお問い合わせ下さい
TEL 06-6940-0833
受付時間9:00-18:00[土・日・祝日除く]

ブログ

最低保障年金、実現に消費税3.5%増必要(民主党案を計算)

最低保証年金の実現に必要な財源の試算が出たようです ビックリマーク

消費税3.5%増税・・・・・ 汗

<>

 民主党が掲げる新年金制度に完全移行すると、消費税で3.5%分の増税が必要なことがわかった。民主党案をもとに、厚生労働省が2055年度時点の必要財源を試算した。菅政権の消費増税と社会保障の一体改革への反映を目指すが、制度設計は遅れている。

 民主党は16、17の両日、抜本改革調査会で新制度案について議論した。新制度案は、満額で月額7万円の最低保障年金と所得に応じた保険料による所得比例年金を組み合わせる。最低保障年金は、平均年収が300万円の人から減額し、600万円を超えると支給されなくなる案を提示。夫婦2人の世帯では、平均年収の合計が1200万円超になると支給されない。

 平均年収520万円の夫と専業主婦の世帯でみると、老後の年金額は年収の59%で、現行制度より1割程度増える。夫婦の合計年収が増えるほど年金は目減りするため、「中高所得層の多くは現行より減る」(厚労省幹部)という。

 新制度は、15年度に移行を始めて40年間かけて完了する。この案で厚労省が財源規模を試算したところ、55年度には38兆7千億円が必要になる。現行の基礎年金を続けた場合より、11兆7千億円増える計算だ。55年度時点の消費税率に換算して2.5%分。これに、現行の基礎年金の国庫負担5割を維持するための1%分を合わせると、3.5%の消費増税が迫られる。

 調査会では、支給範囲などをめぐり異論が続出し、厚労省に別の案での再試算を指示した。新制度の本格的な設計は6月に先送りされる見通しで、一体改革では現行制度の見直しの議論が先行することになる。

【asahi.com より抜粋】
http://www.asahi.com/politics/update/0517/TKY201105170718.html

所得が多ければ、いくら年金を支払ってきても一切年金が支給されない・・・・ あせる

あと、生活保護とのバランスの問題もありますし・・・・ むかっ

最低保障年金の議論をする時は、

是非、生活保護とのバランスも一緒に見ていただきたいです。。 ガーン

全体の生涯年収が下がり、将来の年金額も減る。。。 ショック!

なおさら、国を頼らず、自身で防衛する必要がある時代ですよね・・・・ 汗

大阪の社会保険労務士(大阪 社労士)といえば・・・ グッド!

アンドディー(社会保険労務士事務所)

就業規則作成、労働トラブル対応(未払い残業・労務対策) 専門
(※労働トラブルの多い企業の人事担当者として豊富な経験)

特定社会保険労務士:岡本 和弘

〒540-0032

大阪府大阪市中央区天満橋京町1番1号 大阪キャッスルホテル4階

(※事務所は京阪天満橋(大阪市営地下鉄 天満橋)すぐ、大川沿い)

TEL:06-6940-0833 / FAX:06-6940-0834

Mail:info@and-pd.jp   http://www.and-pd.jp

労働基準監督署(是正勧告)対応、各種相談アドバイス、
セミナー講師依頼、労働保険・社会保険手続き代行もお任せ下さい!

※無料相談(初回のみ)、随時応じます。お気軽にお問合せ下さい!