大阪市中央区|社会保険労務士事務所アンドディー【大阪 社労士】

人材を人財に変える社労士事務所・アンドディー

お気軽にお問い合わせ下さい
TEL 06-6940-0833
受付時間9:00-18:00[土・日・祝日除く]

ブログ

厚生年金『2013年問題』!

定年間近の60歳も、20代の就活生も
大ダメージを受ける2013年問題が間近に迫ってきました・・・・ 汗


 7月13日、厚生労働省は2010年度の国民年金の納付率が59.3%と、3年連続で過去最低を更新したと発表した。非正規労働者の増加、若者世代の年金制度への不信感などにより納付率の低下に歯止めがかからない状態となっている。しかも、こうした状況をより悪化させかねない問題がある。それが「2013年問題」だ。

 サラリーマンなどが老後に受け取る厚生年金。会社を定年で退職すると60歳から支給が始まり、ぜいたくはできなくてもそれなりの生活ができるというものだった。しかし、それが崩れつつあるのだ。

 厚生年金は1階の定額部分と2階の報酬比例部分からなるが、定額部分の支給開始はすでに引き上げられており、現在は65歳から。そして2013年、つまり再来年からは報酬比例部分も60歳では受給できなくなる。支給開始年齢は少しずつ上がっていき、最終的には2025年以降、年金を受け取れるのは65歳からになる。

 これに引っかかる年齢層の心配は切実だ。何しろ60歳で定年退職すると、年金が支給されるまでの間、無収入になってしまう可能性があるのだ。60歳で年金がもらえない最初の世代が60歳になる――それが2013年問題なのだ。

 これに対して、そもそもこの問題を引き起こした張本人である厚生労働省は昨年、「今後の高齢者雇用に関する研究会」をスタートさせた。そこで検討されているのは「希望者全員の65歳までの雇用確保策」。早い話、「なんとか企業で面倒みてやってくれ」と、解決策を企業に丸投げするルールづくりを進めようとしている。具体的に言えば、定年制の廃止、定年の延長、あるいはいったん定年退職した後、再雇用をする再雇用制度などで、企業に65歳までの雇用確保を義務づけるのは既定の方針だ。

 この問題は一見、若い世代には関係がないように思える。しかし、『お金の教室』(NHK出版)などの著書で知られる経済評論家の山崎元氏は「20代も就職で影響を受けると考えられます」と言う。

「企業が若い人を10人雇おうとするとき、60歳を超えた人が10人、自動的に辞めていけば、全体の人件費は変わりません。ところが雇用を延長すると、しばらくの間は辞めていく人が少なくなる。60歳以上がどのくらいのコストで雇用されるかという問題もありますが、半額になったとしてもけっこうな金額です。そこで指名解雇のような調整はできないのだから、新卒の採用で調整せざるをえない。ただでさえ、不景気なのに加えて、若い人たちの雇用機会はさらに圧迫されるでしょう」

 国だけでなく企業の年金制度も、現在の高齢社会化の前では崩壊寸前だ。

【Yahooニュースより抜粋】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110719-00000308-playboyz-soci

2013年問題、、、、少しややこしいですが・・・・ 目

現在は少しの金額ではあるが、厚生年金の加入者は
60歳から年金が出ていました。

しかし、2013年からは61歳以降に段階的に
支給開始年齢が上がり、60歳定年から年金支給までの間、
無収入となる。 それが2013年問題です ダウン

上記の問題に関連する下記のニュースも出ています ビックリマーク


定年65歳への引き上げ、「議論する状況にない」 経団連が反論の提言を発表

 経団連は19日、政府が検討している法定定年年齢を65歳に引き上げる案に反対する提言を発表した。現行の60歳定年を引き上げるには賃金制度や人事配置など解決すべき問題が多いとして、「定年引き上げの議論を行う状況にはない」としている。

 定年をめぐっては、政府が昨年6月の新成長戦略で「希望者全員が65歳までの雇用を確保されるよう2013年度まで措置を講じる」と規定。今年6月の厚労省の研究会では「定年年齢が65際に引き上げられるよう議論を深めるべき」と報告された。

 だが提言は激化する国際競争を背景に企業は雇用維持にすら苦慮していると強調。希望者全員を65歳まで雇用すると高齢労働者数が2017年には現行より約33万人増加し、将来を担う新卒採用を抑制せざるを得なくなると主張した。

 また経済の先行きが不透明なうえ当面は高齢就職希望者の増加が見込まれることから「自社内での雇用確保には限界がある」として、子会社や資本関係のない企業への転籍も高齢者雇用安定法に定められた措置を講じたものにすべきだと求めている。

【Yahooニュースより抜粋】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110719-00000308-playboyz-soci

大震災の対応が一番の急務だと思いますが、
社会保障、雇用問題でも大きな転換時期でもあり、
しっかりとした議論で導いてもらいたいものです・・・・ あせる

大阪の社会保険労務士(大阪 社労士)といえば・・・ グッド!


アンドディー(社会保険労務士事務所)

就業規則作成、労働トラブル対応(未払い残業・労務対策) 専門
(※労働トラブルの多い企業の人事担当者として豊富な経験)

特定社会保険労務士:岡本 和弘

〒540-0032

大阪府大阪市中央区天満橋京町1番1号 大阪キャッスルホテル4階

(※事務所は京阪天満橋(大阪市営地下鉄 天満橋)すぐ、大川沿い)

TEL:06-6940-0833 / FAX:06-6940-0834

Mail:info@and-pd.jp   http://www.and-pd.jp

労働基準監督署(是正勧告)対応、各種相談アドバイス、
セミナー講師依頼、労働保険・社会保険手続き代行もお任せ下さい!

 

※無料相談(初回のみ)、随時応じます。お気軽にお問合せ下さい!