【6/12最新】助成額1日15,000円にUP！雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の最新情報とは？

2020年6月30日 Category - ブログ

こんにちは。アンドディー（社労士事務所）の安達です。

学校も通常授業に戻りつつあり、通勤などの人通りも増え始めたことで、ようやく「経済も回さなきゃ」と思い始めた、今日この頃です。

さて、前回のブログでは、新型コロナウイルス感染症にかかる『雇用調整助成金』及び『緊急雇用安定助成金』の手続きの簡素化についてご紹介致しました。

「確かに簡単にはなったけど、そんなに返ってくるわけじゃないでしょ？」

そう思われている方もいらっしゃるかもしれません。

そんな方に、ここで朗報です！！！

実は、2020年6月12日付けで第２次補正予算案が可決され、上限額の引き上げなど、更なる拡充がされています。

そこで今回は、新たに拡充されたポイントについて見ていきたいと思います。

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の上限額が引き上げられた理由とは？

（１）緊急対応期間の延長（※企業規模関係なし）

これまで、特例措置（要件の緩和）が適用される緊急対応期間は「令和2年4月1日から6月30日まで」でした。しかし、今回、この終期が3カ月延長されて、「令和2年9月30日まで」となり、特例措置も延長して適用されることとなりました。

（２）助成額の上限額の引き上げ（※企業規模関係なし）

これまで、一人当たりの助成額の上限は日額8,330円でしたが、今回、日額15,000円に引き上げられました。

（３）助成率の拡充（※解雇等を行わない中小企業のみ）

これまで、解雇等を行ない中小企業に対する助成率は、原則90％（一定要件を満たす場合100％）でしたが、100%になりました。

なお、これらの拡充については、令和2年4月１日から9月30日までの期間を1日でも含む賃金締切期間（判定基礎期間）が対象となります。

また、すでに『雇用調整助成金』および『緊急雇用安定助成金』を支給申請済みの以下の事業主についても適用されます。

①支給申請済みで、支給決定待ちの事業主

②すでに支給決定済みの事業主

③すでに支給済みの休業手当を見直して（増額して）、その休業手当の増額分を従業員へ支給した事業主

上記①②の事業主については追加の手続きは「不要」ですが、上記③の事業主については、別途、申請手続きが必要となりますので、ご注意ください。

【参照】リーフレット：「雇用調整助成金の受給額の上限を引き上げます」R2.6.12掲載（裏面）

https://www.mhlw.go.jp/content/000639789.pdf

（4）出向の特例処置

（※企業規模関係なし）

これまで、対象となる出向の出向期間は「3カ月以上1年以内」でしたが、「1カ月以上1年以内」になりました。

詳しくは、以下をご確認ください。

【参照】雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（6月12日現在版）

https://www.mhlw.go.jp/content/000636721.pdf

まとめ

経済活動の再開に伴い、学校や職場も少しずつ通常営業に戻りつつあります。

その中で、新型コロナウイルスの影響をきっかけとして、政府が推進する「働き方改革」についても考える機会が増えているのではないでしょうか。　　働き方改革についての記事はこちら

今後やってくるであろう第２波・第３波に備えるためにも、各種制度を最大限に活用しながら、働き方改革についても進めていきたいものですね。

以上、安達でした。

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