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【最新版!コロナ助成金】コロナウイルス対策の助成金最新情報について解説します!

こんにちは。アンドディー(社会保険労務士事務所)の川崎です。

 

日々拡大している新型コロナウイルスの影響により、様々な活動の自粛を余儀なくされている事業主様も多いかと思います。

 

今回は、このような状況下でご利用可能な「助成金・補助金」について、2020年3月6日現時点での情報を収集しました。

 

少しでも皆様のご参考になればと思います。

 

 

 

 

 

中小企業への「助成金・補助金」の柱は、3つだけ!

 

1.資金繰りの支援措置

2.雇用関係の支援措置

3.設備投資・販路拡大の支援措置

 

 

詳細は以下の通りです。

 

 

  1. 1.中小企業への資金繰りの援措置

(1)セーフティネット保証4号 :信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する制度

(2)セーフティネット保証5号 :信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度

(3)セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金) :業況悪化を来している、中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度。

(4)セーフティネット貸付(衛生環境激変特別貸付) :感染症等により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための特別貸付制度。

 

 

 

  1. 2.中小企業の雇用関係の支援措置

 

(1)休業を実施した場合の休業手当など(雇用調整助成金)

    1.新型コロナウイルスの影響を受ける事業主へ助成金を交付

 

  • 【助成率】大企業1/2、中小企業2/3

 

 

    2.更に、自治体の長が一定期間の緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域の事業主に対しては、特例的に助成率を引上げ

 

  • 【助成率】大企業2/3、中小企業4/5     

      ※   現時点では北海道のみ    ※   正規・非正規を問わず対象

 

 

 

(2)小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支

該当する子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給休暇を取得させた事業主を支援  

 

【支給額】 休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10        

  ※  支給額上限は日額8,330円      ※大企業、中小企業ともに同様

 

 

(3)時間外労働等改善助成金(テレワークコース)

テレワーク用通信機器の導入・運用や就業規則・労使協定等の作成・変更等を行った場合、費用の一部を補助

 

 

(4)時間外労働等改善助成金  (職場意識改善コース)

新型コロナウイルス対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業

主に、就業規則等の作成・変更や労務管理用機器等の購入・更新等の一部を補助。

 

 

 

  1. 3.【中小企業の設備投資・販路拡大の支援措置】

    A.  新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援

          (ものづくり・商業・サービス補助)

感染症の影響で部品の調達が困難となり、内製化するための設備投資などを実施する中小企業への補助

 

 

    B. 小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援(持続化補助)

感染症の影響によるインバウンド需要の減少から、店舗販売の縮小を補うためにインターネット販売強化等を実施する小規模事業者への補助

 

 

    C.  ITツール導入による業務効率化等を支援(IT導入補助)

感染症の影響による、在宅勤務制度の新規導入や、業務効化ツール導入を行う中小企業への補助

 

 

    D.  マスク生産設備導入支援事業費補助金 国からの増産要請に応じ、マスク増産を速やかに実現するため、製造ラインの増強等を行うための経費の一部を補助

 

 

最新の行政の情報はこちら

 

●新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(2020.03.06時点)

経済産業省    https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

●新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ 雇用調整助成金の特例を追加実施します(2020.03.04時点)

厚生労働省    https://www.mhlw.go.jp/content/000604077.pdf

 

 

まとめ

このブログがアップされる頃には、また新しい情報が発表されているかとは思いますが、 上記の通り、政府による様々な企業支援策が講じられておますので、お困りの事業主様はぜひ一度ご検討されてはと思います。

もし、助成金や社内制度等で何かお困りごとがありましたら、当事務所までぜひお問い合わせください。

 

 

 

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