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報酬規定

顧問報酬(月額)

  • ※訪問が基本はナシの場合
従業員数 〔1〕手続顧問 〔2〕相談顧問
20人未満 20,000円〜 10,000円〜
20人~29人 25,000円〜
30人~49人
50人~74人 30,000円~ 20,000円~
75人~99人
100人~149人 50,000円〜 30,000円~
150人~199人 協議により決定
200人~249人
250人~299人
300人~499人 50,000円~
500人以上 協議により決定
  • ※上場基準の労務アドバイスを求める場合、従業員数に限らず協議により決定します。
  • ※上記金額は定期的な訪問ナシの金額となり、定期的な訪問をご希望される場合は別途ご請求致します。
  • ※業務内容が複雑多岐にわたるとき又は相当時間を要するときは別途ご請求致します。
〔1〕.手続顧問(手続業務のアウトソーシングをお考えの場合)
手続き業務から開放されたい事業所様向けです。専門のご担当者を育成する必要がない為、 担当者の急な退職や休職でもご安心下さい。
労働基準法・労災保険法・雇用保険法・健康保険法・厚生年金保険法などの労働社会保険 諸法令に基づくお困りごとの相談、人事・労務管理アドバイス、定期的な情報・資料提供などの 相談業務の上に、労災事故がおこった際の給付請求、36協定の作成提出まで含む、総合的な サービスの提供です。
  • □ 労災保険・雇用保険に関する手続・相談
  • □ 健康保険・厚生年金保険に関する手続・相談
  • □ 給与計算のアドバイス
  • □ 問題社員への対応策
  • □ 雇用管理に関するアドバイス
  • □ 従業員採用に関するアドバイス
  • □ 定年前後の賃金シュミレーション
  • □ その他、人事・賃金・労務管理に関すること
  • □ 安全衛生に関するアドバイス
  • □ 監督署の定期調査(労働条件・安全衛生関係)の対応
  • □ 社会保険事務所の総合調査の対応
※ただし、下記の業務については別途ご請求させて頂きます。(事前にお見積もり致します)
  • □ 雇用三事業に関する助成金・奨励金の申請
  • □ 就業規則の作成・変更
  • □ 労働保険・社会保険の新規適用手続き
  • □ 労働保険 年度更新申請
  • □ 社会保険 算定基礎届申請
  • □ 給与規程・退職金規程その他諸規定の作成・変更
  • □ 労働者災害補償保険 第三者行為災害届の作成及び提出
  • □ 健康保険 第三者行為災害届の作成及び提出
  • □ 厚生年金保険・国民年金 裁定請求書の申請
  • □ 研修会・講習会などの外部講師 etc...
〔2〕.相談顧問(労働・社会保険)
手続業務は、社内で処理をしていただき、相談業務のみをお引き受けするケースです。
労務に関するご相談、労働保険・社会保険に関するご相談に対応し、安心して 業務を行っていただく為のバックアップをお引き受けします。
【相談例】

  • □ 残業代を請求されたのですが・・・
  • □ 不当解雇と言われ困っている・・・
  • □ 手続の仕方がよく分からない ・・・
  • □ 人事、総務に関する事について教えて欲しいのだが・・・ etc...

就業規則、諸規程の作成・改定

手続顧問 相談顧問 顧問先以外 備考
就業規則の作成・改定 200,000円 ~ / 回 250,000円 ~ / 回
賃金規定の作成・改定 50,000円 ~ / 回 100,000円 ~ / 回
退職金規定の作成・改定 50,000円 ~ / 回 100,000円 ~ / 回
従業員説明会 20,000円 ~ / 回 40,000円 ~ / 回
その他各種規定 別途相談

労働保険・社会保険 新規適用届

手続顧問 相談顧問 顧問先以外 備考
労災保険(労働基準監督署) 20,000円+(労災保険加入者)×500円 30,000円+(労災保険加入者)×500円
雇用保険(公共職業安定所) 20,000円+(雇用保険加入者)×500円 30,000円+(雇用保険加入者)×500円
健康保険・厚生年金保険(年金事務所) 60,000円+(加入者数)×1,000円 70,000円+(加入者数)×1,000円

労働保険・社会保険 事業所廃止届

手続顧問 相談顧問 顧問先以外 備考
労災保険(労働基準監督署) 20,000円 ~ / 回 30,000円 ~ / 回 ※従業員数により加算あり
雇用保険(公共職業安定所) 10,000円 ~ / 回 20,000円 ~ / 回 ※従業員の喪失手続は別途見積
健康保険・厚生年金保険(年金事務所) 20,000円 ~ / 回 30,000円 ~ / 回 ※従業員の喪失手続は別途見積

入社・退社時の保険手続

手続顧問 相談顧問 顧問先以外 備考
入社時の保険加入(雇用保険) 0円 / 人 10,000円 ~ / 人  15,000円 ~ / 人 同時に複数人の申請は2人目から5,000円/人を加算
入社時の保険加入(社会保険) 0円 / 人 10,000円 ~ / 人 15,000円 ~ / 人 同時に複数人の申請は2人目から5,000円/人を加算
入社時の保険加入(社会保険:扶養者異動届) 0円 / 人 0円 / 人 5,000円 ~ / 人 同時に複数人の申請は2人目から5,000円/人を加算
退職時の保険喪失(雇用保険:離職票なし) 0円 / 人 10,000円 ~ / 人 15,000円 ~ / 人 同時に複数人の申請は2人目から5,000円/人を加算
退職時の保険喪失(雇用保険:離職票あり) 0円 / 人 15,000円 ~ / 人 20,000円 ~ / 人 同時に複数人の申請は2人目から5,000円/人を加算
退職時の保険喪失(社会保険) 0円 / 人 10,000円 ~ / 人 15,000円 ~ / 人 同時に複数人の申請は2人目から5,000円/人を加算
  • ※入社・退社手続時の書類提出方法は郵送とし、直接提出を希望する場合は別途費用請求致します。

保険料の算定・申告

手続顧問 相談顧問 顧問先以外 備考
労働保険 年度更新 20,000円 ~ / 回 30,000円 ~ / 回
社会保険料 算定基礎届 20,000円 ~ / 回 30,000円 ~ / 回
社会保険料 月額変更届 0円 / 回 10,000円 + 5,000円(1人につき) 20,000円 + 5,000円(1人につき)
社会保険賞与支払届 20,000円 ~ / 回 30,000円 ~ / 回

各種 労働保険・社会保険手続

手続顧問 相談顧問 顧問先以外 備考
労災保険 第三者行為災害届 30,000円 ~ / 回 50,000円 ~ / 回
各種 労災保険 申請書作成 0円 / 回 15,000円 ~ / 回 30,000円 ~ / 回
36協定作成・提出 15,000円 ~ / 回 30,000円 ~ / 回
変形労働時間制導入 50,000円 ~ / 回 100,000円 ~ / 回

給与計算

手続顧問 相談顧問 顧問先以外 備考
給与計算 基本料金 20,000円+対象人数×750円 基本料金 30,000円+対象人数×1,000円
賞与計算
  • ※上表は給与・賞与計算1回当りの金額です。賞与が年2回支給の場合、年間合計で14回の 給与計算を行なうことになります。
  • ※タイムカードの集計は行いません。勤怠集計後の資料をいただいて給与計算をいたします。
  • ※初回に限り、各社員のデータ登録が必要な為、初期設定費用として1ヵ月分を申し受けます。
  • ※以下の条件により、金額が変わる場合がございます。
    □宅急便や郵便で送れない場合(持参する場合)
    □その他

役所の調査対応

手続顧問 相談顧問 顧問先以外 備考
調査前の相談 0円 / 回 0円 / 回 20,000円 ~ / 回
事前準備 20,000円 ~ / 回 30,000円 ~ / 回
立会い 20,000円 ~ / 回 30,000円 ~ / 回
是正報告書作成 20,000円 ~ / 回 30,000円 ~ / 回
  • 労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所が行う調査の対応料金です。

各種助成金申請

手続顧問 相談顧問 顧問先以外 備考
助成金申請 受給決定額の20% 受給決定額の25%
  • ※助成金申請の最低報酬額は4万円(顧問契約なしの場合:6万円)とします。
  • ※助成金申請着手金の最低報酬額は4万円(顧問契約なしの場合:6万円)とします。 助成金は成功報酬(入金があれば)で入金確認後、請求いたします。 ただし、事前に計画届、認定の必要なものは、着手金として助成金額の10%を先に頂き、 請求時に着手金を差し引いた額を請求致します。着手金は入金の如何に関わらず返金は致しません。

セミナー講師

開催団体・場所等 開催時間 費用 備考
各種団体向け(商工会議所、研修会、業界団体等) 1時間 30分 ~ 50,000円 ~ ※その他の地域は随時ご相談下さい
(※開催場所:大阪・兵庫・京都・奈良)
生命保険・損害保険・保険代理店 1時間 30分 ~ 要相談 ※外部講師としてのご依頼の場合
アウトソーシング会社 etc...
【セミナーテーマ例】
・社会保険料削減セミナー
・無料のハローワーク徹底活用セミナー
・助成金セミナー etc...
  • ※講師料の目安は上記としますが、各種団体で報酬基準がある場合はご相談に応じます。
  • ※セミナーテーマはご相談に応じますのでお問合せ下さい。
  • ※シリーズ開催など、複数回ご依頼頂ける場合は別途ご相談に応じます 。
  • ※原則として開催2ヵ月以上前までにご依頼をお願いします (業務の状況により、2ヵ月以内の場合でも応じますのでご相談下さい)

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