大阪市中央区|社会保険労務士事務所アンドディー【大阪 社労士】
人材を人財に変える社労士事務所・アンドディー
人材を人財に変える社労士事務所・アンドディー
先日、健康保険組合の4割が保険料引上げと
ニュースがありましたが、今回は収支の発表です
なんと、健康保険組合(健保組合)の9割が赤字であると・・・
大企業のサラリーマンが加入する健康保険組合(以下、健保組合)が、危機的状況だ。健保連がまとめた2011年度予算によれば、健保組合全体の経常赤字は6089億円。全国1447の健保組合のうち約9割が赤字に陥る見込みだという。しかも、これには震災による影響は含まれていない。今後は保険料収入の減少、医療費負担の増加によってさらなる財政悪化が懸念されている。 当然のことながら、そのしわ寄せはサラリーマンにいく。赤字補てんのため、保険料率の引き上げに踏み切る組合も多く、2011年度中に保険料を引き上げる健保組合は全体の4割に上っているのだ。いったいなぜ、健保組合の財政はここまで逼迫したのだろうか? 「多くの健保組合が赤字に転落するきっかけとなったのは2008年に施行された後期高齢者医療制度。高齢者の医療費を支えるため、健保組合が支援金を拠出することになり、それが組合の財政を大きく圧迫したといわれています。さらに、現役世代の間ではメンタルヘルスの患者が急増しており、病気で仕事ができない場合に給付される『傷病手当金』の支給額も増えています。これも組合運営に少なからず影響を及ぼしていると思われます」(社会保険労務士の成澤紀美氏) こうした状況から、最近では自社の健保組合を解散し、中小企業のサラリーマンたちが加入する「協会けんぽ」に移行する企業も増えているという。では、もしそうなったら、そこで働く従業員にはどんな影響があるのか? 「協会けんぽに移行すれば、健保組合ならではの手厚い補償や福利厚生制度などが失われ、保険料の負担率だけがアップします。当事者が感じるギャップは想像以上に大きいと思いますよ」(同) 解散までいかずとも、支出削減のため、福利厚生費を圧縮したり、保険料率を引き上げる組合は今後も増える見込み。サラリーマンの負担は増す一方だ。 【Yahoo ニュースより抜粋】
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大企業のサラリーマンも手厚い補償や
福利厚生制度の恩恵が受けられなくなってきてますね
大阪の社会保険労務士(大阪 社労士)といえば・・・
就業規則作成、労働トラブル対応(未払い残業・労務対策) 専門
(※労働トラブルの多い企業の人事担当者として豊富な経験)
特定社会保険労務士:岡本 和弘 〒540-0032 大阪府大阪市中央区天満橋京町1番1号 大阪キャッスルホテル4階 (※事務所は京阪天満橋(大阪市営地下鉄 天満橋)すぐ、大川沿い) TEL:06-6940-0833 / FAX:06-6940-0834 Mail:info@and-pd.jp http://www.and-pd.jp 労働基準監督署(是正勧告)対応、各種相談アドバイス、
セミナー講師依頼、労働保険・社会保険手続き代行もお任せ下さい!
※無料相談(初回のみ)、随時応じます。お気軽にお問合せ下さい!
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ヤフーニュースで下記の記事を見つけました。。
30年以内の発生確率が60~70%とされる東南海・南海地震が、東日本大震災と同じマグニチュード(M)9.0規模で起きた場合、大阪湾岸から約15キロ離れたJR大阪駅などのほか、大阪府北東部の北摂、河内地域など約40キロ離れた地点まで浸水被害を受ける可能性があることが、専門家の試算で分かった。津波の規模は、これまでの南海地震の想定より3メートル高くなるとみられており、自治体は早急に暫定的な対策を打ち出すことが必要となりそうだ。 [図・表でみる]緊急地震速報の「空振り」はなぜ? 試算したのは、東日本大震災復興構想会議の委員で、関西大社会安全学部の河田恵昭学部長(社会安全学)。大阪府咲洲(さきしま)庁舎の安全性を検証する専門家会議への参加も内定している。 河田氏の試算では、東南海・南海地震がM9.0規模で起きた場合、大阪湾岸では高さ5.5メートルの津波が発生する可能性がある。地盤の高さと照らして浸水域を描くと、被害は大阪市周辺などで計16市前後に及ぶことが分かった。 大阪市内では、JR大阪駅(北区)や新大阪駅(淀川区)、市内のメーンストリートの御堂筋や市役所(北区)も浸水域に入るほか、府咲洲庁舎(住之江区)や市営地下鉄、地下街にも大きな被害が出ることが予想される。 大阪市の南の堺市では、湾岸に近いJR阪和線以西が水没。さらに、津波は淀川などをさかのぼり、大阪府北部の北摂地域にある豊中、吹田、摂津、茨木、高槻の各市や、東部の河内地域にある守口、門真、寝屋川、枚方、四條畷、大東、東大阪、八尾の各市にも被害が広がる可能性がある。また、兵庫県尼崎市でも被害が想定されている。 大阪市内では、海抜約20メートルの上町台地にある府本庁舎(中央区)や府警本部(同)、市立阿倍野防災センター(阿倍野区)などは被害を免れると想定。ただ、これらの建物も上町断層帯が近くを通っているため、直下型地震に見舞われるリスクを抱えている。 国の中央防災会議ではこれまで、M8.4クラスの南海地震で大阪湾に到達する津波の高さを2.5メートルと想定。浸水想定域も、大阪市の湾岸部や堺市、尼崎市の一部にとどめていた。 東日本大震災を受け、同会議は東海、東南海、南海の3つの地震について、連動被害想定の見直しを始める。しかし、各自治体が新たな地域防災計画の策定を終えるのは、平成25年ごろになる見通しだ。河田氏は「行政は、中央防災会議の結果が出る前に、津波対策を暫定的に示す必要がある」と指摘している。 フィリピン海プレートが陸側のプレートの下に沈み込むことで起こる海溝型地震。今後30年以内の発生確率が87%(参考値)の東海地震も同じ仕組みで、東日本大震災後、3つの地震が連動型で起きることへの懸念が強まった。国の中央防災会議が平成15年9月に発表した被害想定では、3地震が同時に発生した場合、M8.7の超巨大地震となり、最悪の場合、揺れや津波などで死者は約2万8千人、経済的被害は約81兆円に達すると想定されている。 |
私の実家は堺市よりも更に南で
JR阪和線以西の為、水没が予想されると・・・・
阪神大震災の時も津波の被害はあまり聞いた事なかった為、
南海地震でもそんなにかと思っていたんですがね・・・
私は甘い考えだったのかもしれません・・・
今回の震災でも、地震発生=高台避難と
日々専門化の方が繰り返して子供に説明していた事で、
子供が率先して実践し、被害が少なくてすんだ地域も
あると報告がありました
もう一度、防災意識を見直す必要がありそうです
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皆さんは住所一覧表 提供サービスというのをご存知でしょうか
日本年金機構で従業員の皆さんの住所を確認してもらう為、
『住所一覧表』の提供サービスを行っています
私は新規でご契約を頂いたお客様等で
従業員の皆様の情報を入手する為に
このサービスを利用したりしています
情報管理並びに正しい情報把握の為にも
一度、利用されてはいかがでしょうか
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先日、高槻市に行く用事がありました
少し前に高槻に住んでいたので、懐かしいなぁ~と思い、
昔、通っていた焼肉店に行ってきました
ここはご主人と奥様で経営されているみたいで、
ゆっくり落ち着ける店です
値段もリーズナブルな方ですしね
昔、通っていた頃は食事後、フルーツを
無料でサービスしてくれましたが、
残念ながら、今回はありませんでした・・・
でも、おしいく、安く、接客がいい店で
私以外のお客様も多く、大満足で帰りました
また、近く通った時にでも行きたいと思います
焼肉 園
大阪府高槻市富田町6丁目24-6
電話:072-692-2984
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昨日、久しぶりに地元の友達と飲みに行きました
幼稚園からの地元の友達です
難波に集合して法善寺横町で店を探していた所、
TV撮影しているようで数名のメディア関係者らしき人が
アンガールズの田中氏がTVの撮影で
法善寺横町に来ているようでした
(※写真は取れそうになかったので、アップできません・・・)
話はそれましたが・・・集まったのは3人でしたが、
皆、それぞれ頑張っていて、良い刺激になりました
フィールドこそ違いますが、やはり同級生で
頑張っている人を見ると自分にも良い刺激をもらえます
次に会うときはもっと良い報告できるようにと
再認識した1日でした
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大阪市では「しごと情報ひろば」において、
若年者・中高年齢者・障害者・母子家庭の母など、
就職に向けた支援が必要な人を対象に
職業相談・紹介事業が実施されています
※大阪市「しごと情報ひろば」サイト
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000006963.html
こうやってみると本当に色々な求職相談してるし、
色々な施設があるんですよね・・・・
キチンと情報を把握して活用すべきですよね
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今日のお昼はカツ丼の日替わりセットです
ある堺筋本町付近の飲食店では
毎週金曜日にサービスとしてカツ丼とそばのセットが
日替わりメニューになり、750円⇒600円になるんです
これ以上、店が混んだら困るので場所は秘密ですが、
私の密かな楽しみです
来週もこれを楽しみに過ごします
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少し前のニュースですが、国民年金保険料未納が41%を上回りました
厚生労働省は5月31日、国民年金保険料の2010年4月~11年2月(11カ月分)の収納状況を発表した。未納率は前年同期と比べ、0.7ポイント高い41.3%。例年、3月分の納付を加えても0.5~0.6ポイントしか下がらず、10年度全体の未納率は09年度の40.0%を上回り、5年連続で過去最悪となるのが確実な状況だ。 同未納率は、02年度に37.2%と当時の過去最悪を記録した後、05年度には32.9%に回復した。しかし、07年度に年金記録問題が発覚、日本年金機構の職員が対応に追われていることや、年金制度に対する不信感の高まりで年々悪化している。 【yahoo ニュースより抜粋】 |
『国民年金の制度は破綻しません』とTVなどで
政治家が話ししたりしますが、確かに破綻はしないと思います
理由は簡単、下記の図式が成り立つからではないでしょうか
破綻しそう=年金支給額・開始年齢を下げる、税金・保険料を高くする
しかし、それもいつまで辛抱できるか・・・・
それに年金制度が破綻は生活保護の問題も直結するでしょうし、、、
やはりここは起死回生、藻から石油を生産するしかないのでは
※前回の『藻から石油を!』のブログ記事
http://ameblo.jp/and-pd/entry-10907749855.html
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いよいよやってきました。65歳定年制・・・
厚生労働省は7日、有識者による「今後の高年齢者雇用に関する研究会」(座長・清家篤慶応義塾塾長)を開き、希望者は例外なく65歳まで雇用を継続するよう企業に義務付ける内容の報告書をまとめた。厚生年金の支給開始年齢が引き上げられる2013年度までに法改正し、継続雇用制度を強化する。また、定年年齢に関しても、現行の60歳から65歳への引き上げを25年度をめどに実施する方向性を打ち出した。 同省は今秋、報告書を労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に諮り、労使双方の意見を聴いた上で、高年齢者雇用安定法の改正案を策定。来年の通常国会提出を目指す。 【yahoo ニュースより抜粋】 |
まだ確定ではないかもしれませんが、
例外なく65歳までの雇用の義務化はやはり厳しいと感じます
国の都合で年金支給開始年齢が遅くなり、
それにあわせて定年年齢も遅くさせる・・・・
元気で仕事ができる人はいいですが、
製造業などでは特に62・63歳前後でガクっと
仕事のパフォーマンスが下がるという話もよく耳にするからです・・・
とはいえ、年金の支給開始年齢を70歳にしようという意見もありますし、
本当に自分の身は自分で守る時代ですね・・・・
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「職場における熱中症による死亡災害発生状況」を
厚生労働省がまとめ発表されました
平成22年に職場での熱中症による死亡者は47人(平成21年8人)と、
熱中症として統計を取り始めた平成9年以降、最も多い人数になります。
※厚生労働省 『職場での熱中症予防の徹底を!』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001dwae.html
今年の夏は電力不足による節電要請もあり、
特に注意が必要だと思います
節電しすぎで熱中症で倒れないよう、
今から対策を練っておく必要がありそうですね
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